株式会社アルテサロンホールディングス 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	吉村 栄義	1965年11月18日生	1996年3月 美容室カットハウスニューヨーク(個人事業主)を京都市伏見区にて創業 1997年12月 ㈲ニューヨーク・ニューヨーク設立、代表取締役社長 2001年9月 ㈲ニューヨーク・ニューヨークを組織変更し、㈱ニューヨーク・ニューヨーク設立、代表取締役社長(現任) 2006年7月 取締役 2013年3月 取締役 2019年3月 常務取締役 2020年3月 社長執行役員(現任) 2020年3月 代表取締役社長(現任)	注4	702,000
代表取締役 専務執行役員	二宮 一正	1959年10月22日生	1982年4月 松下電工㈱入社 2005年4月 松下電器産業㈱転籍 2012年1月 パナソニックテクニカルサービス㈱ 代表取締役社長 2014年4月 パナソニックコンシューマーマーケティング㈱ 代表取締役専務 兼 CS社社長 2019年1月 顧問 2020年3月 専務執行役員(現任) 2020年3月 代表取締役(現任)	注4	-
取締役 常務執行役員	置塩 圭太	1960年12月15日生	1980年4月 井上陽平美容室入社 1988年6月 香栄化学㈱入社 2003年9月 ㈱プロスリッチ入社 2005年3月 ㈱スタイルデザイナー入社、運営部長 2006年5月 ㈱スタイルデザイナー取締役 2010年3月 ㈱スタイルデザイナー常務取締役 2011年3月 ㈱スタイルデザイナー代表取締役社長 2014年3月 取締役 2017年5月 ㈱EJ代表取締役社長(現任) 2018年3月 常務取締役 2019年1月 ㈱C&P代表取締役社長(現任) 2020年3月 常務執行役員(現任) 2020年3月 取締役(現任)	注4	3,000
取締役 常務執行役員	原 由紀夫	1964年12月2日生	1987年4月 東部ネットワーク㈱入社 1988年11月 ㈱天幸総建入社 1993年4月 ㈱幸洋コーポレーション入社 1997年6月 ㈱トライ・スリー設立 1999年6月 ㈱安楽亭入社 2000年10月 ㈱スタイルデザイナー入社 2013年4月 店舗開発部長 2016年4月 執行役員 2018年3月 取締役(現任) 2020年3月 常務執行役員(現任)	注4	5,000
取締役 常務執行役員	宇田川 憲一	1974年4月27日生	1997年4月 クオレ㈱入社 1999年4月 ㈱アルテ(現㈱アルテ サロン ホールディングス)入社 2009年4月 執行役員社長室長 2012年4月 ㈱スタイルデザイナー材料・商品部長 2013年4月 ㈱アッシュ営業企画部長 2015年4月 ㈱アッシュ材料・商品部長 2016年4月 店舗開発部長 2018年3月 取締役(現任) 2019年3月 ㈱C&P取締役(現任) 2020年3月 常務執行役員(現任)	注1 注4	32,000
取締役	龍 岳男	1953年6月22日生	1981年4月 ㈱エイチ・アイ・エス入社 1985年9月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役 2001年1月 スカイマークエアラインズ㈱(現スカイマーク㈱)専務取締役 2001年3月 ㈱アルテ(現㈱アルテ サロン ホールディングス)監査役 2016年3月 取締役(現任)	注2 注4	240,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	安田 弘幸	1955年6月5日生	1980年10月 監査法人太田哲三事務所入所 (現EY新日本有限責任監査法人) 2008年8月 横浜事務所長 2017年7月 安田弘幸公認会計士事務所 所長(現任) 2018年3月 取締役(現任)	注2 注4	-
取締役	野田 万起子	1970年8月25日生	1993年4月 ㈱ベンチャー・リンク入社 2010年4月 ㈱ベンチャー・リンク取締役 2010年12月 Human Delight㈱ 代表取締役社長(現任) 2011年3月 インクグロウ㈱ 代表取締役社長 2015年2月 インクグロウ㈱ 取締役会長 2017年6月 ㈱富山銀行 社外取締役(現任) 2020年3月 取締役(現任)	注2 注4	-
監査役	石山 一	1957年8月1日生	1980年4月 ㈱横浜銀行入行 2009年6月 ㈱横浜銀行から㈱アルテ サロン ホールディングスへ出向、営業推進部長 2010年3月 ㈱アッシュ取締役 2012年3月 ㈱横浜銀行から㈱アルテ サロン ホールディングスへ転籍 2012年3月 ㈱スタイルデザイナー常務取締役 2014年3月 専務取締役 ㈱アッシュ代表取締役副社長 2016年3月 ㈱ニューヨーク・ニューヨーク取締役 2018年3月 代表取締役社長 2019年3月 ㈱スタイルデザイナー代表取締役社長 2020年3月 監査役(現任)	注5	15,000
監査役	山形 富夫	1951年2月21日生	1969年4月 仙台国税局入庁 2001年7月 税理士資格取得 2008年7月 東京国税不服審判所横浜支所長 2009年7月 千葉東税務署長 2010年7月 芝税務署長 2011年8月 山形富夫税理士事務所所長(現任) 2012年3月 ㈱アルテ サロン ホールディングス監査役(現任)	注3 注5	-
監査役	工藤 秀男	1958年4月17日生	1977年4月 札幌国税局入庁 2007年7月 札幌国税局 函館税務署 副署長 2008年7月 札幌国税局 調査査察部統括国税調査官 2013年7月 国税庁長官官房 関東信越派遣 主任国税庁監察官 2015年7月 国税庁長官官房 東京派遣 次席国税庁監察官 2017年7月 東京国税局 調査第一部 次長 2018年7月 芝税務署長 2018年8月 工藤秀男税理士事務所所長(現任) 2020年3月 ㈱アルテ サロン ホールディングス監査役(現任)	注3 注5	-
計					997,000

(注)1.取締役宇田川憲一氏は、会長執行役員吉原直樹氏の長女の配偶者であります。
2.取締役龍岳男氏、安田弘幸氏及び野田万起子氏は、社外取締役であります。
3.監査役山形富夫氏及び工藤秀男氏は、社外監査役であります。
4.2020年3月24日開催の定時株主総会から1年間
5.2020年3月24日開催の定時株主総会から4年間
6.当社では、2007年3月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から執行役員制度を導入いたしましたが、2020年2月に経営と執行の分離を柱とする取締役会機能の強化とともに執行役員制度の見直しを行いました。
執行役員は15名で構成しております。

役名	氏名	職名
会長執行役員	吉原 直樹	-
社長執行役員	吉村 栄義	営業統括本部長
専務執行役員	二宮 一正	管理統括本部長
常務執行役員	置塩 圭太	営業統括本部副本部長
常務執行役員	原 由紀夫	店舗開発本部本部長
常務執行役員	米山 実	グループ採用統括
常務執行役員	柴崎 興司	営業統括本部副本部長
常務執行役員	宇田川 憲一	店舗開発本部副本部長
執行役員	延吉 晃	内部監査室室長
執行役員	坂口 満春	経営企画部部長
執行役員	橋本 武明	店舗開発部長
執行役員	大山 高寛	戦略遂行部部長(グループWEB・SNS担当)
執行役員	鈴木 隆介	戦略遂行部部長(グループ予算策定・実績管理担当)
執行役員	田中 敦	経理部部長
執行役員	林 寿人	材料事業部部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の龍 岳男氏は、大手旅行会社ならびに航空会社の役員を歴任後、当社の社外監査役を務め、2016年3月からは当社の社外取締役に就任しております。企業経営者としての豊富な経験と実績を有しているほか、当社役員としての長年の経験から、取締役会の審議においては、事業運営や経営管理など企業活動全般に関して総合的かつ実務的な観点から経営課題の指摘を行い、審議事項に対して建設的な発言・提言を行っております。また、取締役に対して独立役員の立場から適時・適切な意見・提言を行っております。今後とも取締役会のモニタリング機能強化やガバナンス体制の強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役として選任しております。
なお、当社株式を240,000株保有しております。
社外取締役の安田弘幸氏は、1980年より企業監査に携わり、新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)横浜事務所長等を歴任しております。会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての財務および会計に関する豊富な専門知識と実務経験を有しております。2018年3月より当社の社外取締役に就任しておりますが、取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、多くの上場企業を長年に亘り監査してこられた知見により専門的な視点を加えた発言・提言を行っております。また、取締役に対して独立役員の立場から適時・適切な意見・提言を行っております。今後とも取締役会のモニタリング機能強化やガバナンス体制の強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役として選任しております。
なお、当社との間に重要な利害関係はありません。
社外取締役の野田万起子氏は、企業支援やコンサルティングの業務に長年に亘り携わり、自らも起業し会社経営を行っております。また、上場地方銀行の社外取締役を務めるなど、幅広い分野で活動されており、豊富な見識と経験、企業経営者としての知見を合わせ持っております。当社の目指すダイバシティ経営の観点からも適任の人物であり、同氏が業務執行から独立した立場で経営に参画することが、取締役会の機能強化に資するものと判断しております。取締役会のモニタリング機能強化やガバナンス強化の観点から、社外取締役として選任しております。
なお、当社との間に重要な利害関係はありません。
社外監査役の山形富夫氏は、税務署長等の要職を歴任し、税理士の資格を有しております。会社経営に関与された経験はありませんが、財務および会計に関する専門知識を有しており、取締役会の審議においては、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、適切に職務を遂行しております。当社グループの健全で持続的な成長に貢献できる人物と判断し、社外監査役として選任しております。
なお、当社との間に重要な利害関係はありません。
社外監査役の工藤秀男氏は、税務署長等の要職を歴任し、税理士の資格を有しております。会社経営に関与された経験はありませんが、財務および会計に関する専門知識を有しており、取締役会の審議においては、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための職務を適切に遂行できる人物であると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、当社との間に重要な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件((株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)に則った「独立性判断基準」を策定しております。当社の「独立性判断基準」は、次のとおりです。

社外役員の独立性に関する基準 当社は、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の経営陣及び特定の利害関係者からの独立性を有する独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)の選任にあたり、以下のとおり社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を定める。 社外役員が、次に該当する者でないこと 1.当社グループの業務執行者 当社グループの業務執行者又は過去10年間において業務執行者であった者 2.株主関係者 (1)当社の10%以上の議決権を保有する者又はその業務執行者 (2)当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者 3.取引先関係者 (1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が取引先の連結売上高の2%以上の取引先とする。 (2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者 当社グループの主要な取引先とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が当社の連結売上高の2%以上の取引先とする。 (3)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者 当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者とする。 4.専門家関係者 (1)当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の収入を得ている弁護士・司法書士・弁理士・公認会計士・税理士・コンサルタント等(但し、当該収入を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループからの売上が当該団体の連結売上高の2%以上の団体に所属する者とする) (2)当社グループの会計監査人又はその社員等 5.寄付又は助成を行っている関係者 当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている法人・組合等の団体の理事その他の業務執行者 6.過去3年間において、上記2から5のいずれかに該当していた者 7.近親者 上記1から6のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 8.その他 前各号のほか、当社グループと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役又は社外監査役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者 以 上

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。