パラカ株式会社 役員の状況 (2020年9月期)

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役	内藤 亨	1956年7月15日	1979年4月 野村證券株式会社入社 1988年12月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 1994年10月 有限会社リョウコーポレーション設立 1997年8月 当社設立 代表取締役社長 2009年10月 当社代表取締役執行役員社長 2015年12月 当社代表取締役執行役員会長 2016年9月 当社代表取締役執行役員会長 兼 社長 2019年11月 当社代表取締役執行役員会長(現任)	(注)3	188,500
代表取締役	間嶋 正明	1976年12月14日	2003年3月 株式会社オン・ザ・エッヂ入社 2004年10月 当社入社 2006年4月 当社運営部長 2007年6月 当社運営管理部長 2008年7月 当社執行役員 管理部長 2009年12月 当社取締役執行役員 管理部長 2015年12月 当社取締役執行役員常務 管理本部長 2019年11月 当社代表取締役 執行役員社長(現任)	(注)3	122,000
取締役	渡辺 雅文	1952年7月28日	1977年12月 清野税理士事務所入所 1984年10月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1988年7月 日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)出向 1991年6月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)帰任 1995年7月 同法人 パートナー 2010年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)公開業務部長 2012年7月 渡辺雅文公認会計士事務所代表(現任) 2015年12月 当社取締役(現任) 2016年3月 株式会社sMedio監査役(現任) 2016年12月 カンタツ株式会社監査役(現任)	(注)3	-
取締役	檜森 隆伸	1953年1月12日	1977年4月 野村證券株式会社入社 1985年1月 モルガンギャランティー・リミテッド東京事務所入社 1986年3月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 1997年3月 ユニ・アジアファイナンス・コーポレーション設立 マネージング・ディレクター 2005年4月 シーズンズ・コンサルティング株式会社設立 代表取締役社長 2011年11月 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 事務局長 2012年3月 同協会 理事 2016年12月 当社取締役(現任) 2017年7月 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 常務理事 2019年3月 同協会 顧問(現任)	(注)3	-
取締役	横山 和樹	1976年8月28日	1999年4月 株式会社アコム入社 2005年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2010年1月 株式会社AGSコンサルティング入社 2010年12月 公認会計士登録 2011年5月 税理士登録 2015年1月 アクセルアライアンス会計事務所 設立 代表 2015年2月 日本法規情報株式会社(現 アスクプロ株式会社) 監査役(現任) 2015年6月 株式会社ズーム 取締役・監査等委員(現任) 2016年1月 株式会社アクセルアライアンス設立(現 株式会社アクセルコンサルティング) 代表取締役(現任) 2017年12月 当社取締役(現任) 2020年1月 税理士法人アクセル 設立 代表社員(現任) 2020年7月 監査法人アクセル 設立 代表社員(現任)	(注)3	1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	廣澤 智	1964年7月17日	1991年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 1995年3月 公認会計士登録 1997年2月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社(現 大和企業投資株式会社)入社 2000年7月 株式会社ビーアイ・ネットワーク設立 2009年6月 廣澤公認会計士事務所開設 2012年5月 当社入社 内部監査専任担当 2014年12月 当社監査役(現任)	(注)4	8,600
監査役	遠藤 修介	1964年11月6日	1989年4月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 1991年8月 公認会計士登録 1993年10月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和入社 1997年4月 遠藤公認会計士事務所開設(現任) 2002年2月 株式会社エルゼウス 代表取締役社長(現任) 2013年6月 新宿監査法人 パートナー 2014年12月 当社監査役(現任) 2020年1月 株式会社LOGICOST 代表取締役社長(現任)	(注)4	4,000
監査役	洞 駿	1947年11月1日	1971年7月 運輸省 入省 2001年7月 国土交通省 自動車交通局長 2003年7月 国土交通省 国土交通審議官 2005年8月 国土交通省 退任 2007年10月 全日本空輸株式会社(現 ANAホールディングス株式会社)常勤顧問 2011年6月 全日本空輸株式会社(現 ANAホールディングス株式会社)代表取締役副社長執行役員 2014年4月 ANAホールディングス株式会社 常勤顧問 2018年12月 当社監査役(現任) 2020年2月 スカイマーク株式会社 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)4	-
計					324,600

(注)1 取締役渡辺雅文、檜森隆伸及び横山和樹は、社外取締役であります。
2 監査役遠藤修介及び洞駿は、社外監査役であります。
3 2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4 2018年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
髙橋 聡	1969年12月12日	1993年4月	本田技研工業株式会社入社	(注)	-
		1997年10月	太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
		2001年5月	公認会計士登録
		2001年7月	監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
		2001年8月	社会保険労務士登録
		2003年9月	髙橋労務会計事務所(現 髙橋聡公認会計士事務所)開設(現任) 中小企業診断士登録
		2004年9月	株式会社J.K.コンサルティング設立 代表取締役(現任)
		2005年2月	税理士登録
		2005年12月	株式会社Waymark代表取締役(現任)
		2014年9月	当社監査役

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
6 提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

地位	氏名	担当または主な職業
執行役員会長	内藤 亨
執行役員社長	間嶋 正明
執行役員	中村 和正	営業本部長 兼 東日本営業部長
執行役員	山本 裕	営業本部 西日本営業部長
執行役員	牧野 大祐	営業本部 北日本営業部長
執行役員	西村 進一	運営本部長
執行役員	安部 雅子	管理本部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の渡辺雅文氏は、公認会計士として監査法人に長年勤務し培われた豊富な知識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。
なお、渡辺雅文氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、新日本有限責任監査法人在籍時代には業務執行社員として、2011年9月期まで当社の会計監査を担当しておりましたが、当該会計監査業務の担当終了からすでに9年間経過しております。また、現在当社の会計監査業務は有限責任監査法人トーマツが行っており、当社は、EY新日本有限責任監査法人とは何ら関係がありません。さらに、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外取締役の檜森隆伸氏は、経営者として、また、国連UNHCR協会の理事・顧問としての豊富な経験と専門知識を有しており、同氏の幅広い見識をもとに、事業のみならず、CSRに関する有益な助言をいただいております。
国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関であるUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の活動を支える日本の公式支援窓口であり、当社はCSRの一環として、従来から自動販売機売上の一部について、国連UNHCR協会を通じたUNHCRへの寄付を行っております。なお、檜森隆伸氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外取締役の横山和樹氏は、公認会計士・税理士として、また、経営者としての豊富な知識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。
なお、横山和樹氏は提出日現在、当社株式を1,500株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外監査役の遠藤修介氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言をいただいております。
なお、遠藤修介氏は提出日現在、当社株式を4,000株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外監査役の洞駿氏は、国土交通省に長年勤務し、また、退任後は事業会社経営者として活躍し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。それらを活かして、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。
なお、洞駿氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外監査役は、常勤監査役と緊密な意見交換を行うとともに、必要に応じて役職員に報告を求め、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性の基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考に判断しています。当社の現在の社外取締役の渡辺雅文氏、檜森隆伸氏、横山和樹氏、社外監査役の遠藤修介氏及び洞駿氏は、いずれも当社経営に著しい影響を及ぼす、又は当社経営から著しい影響を受ける関係になく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから独立性を有すると判断し、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ております。