みずほリース株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長	安部 大作	1957年6月20日	2007年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員秘書室長 2009年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 企画グループ長兼IT・ システム・事務グループ長 兼グループ戦略部長 2012年6月 同社常務取締役 2013年4月 同社取締役副社長 2013年7月 ㈱みずほ銀行副頭取執行役員 2014年6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役副社長 2019年4月 同社副会長執行役員 2019年6月 当社取締役 2020年6月 当社取締役会長(現任)	(注)4	-
取締役社長 (代表取締役)	津原 周作	1960年1月6日	2009年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 秘書室長 2010年4月 同社執行役員秘書室長 2012年4月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員営業店担当役員 2015年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役専務 2015年6月 同社取締役兼執行役専務 コンプライアンス統括グループ長 2017年4月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取 営業統括 2019年4月 当社副社長執行役員、 CSR統括責任者 2019年6月 当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員、 2020年6月 CSR統括責任者 当社代表取締役社長兼CEO (現任)	(注)4	2
専務取締役 (代表取締役) 財務統括責任者(CFO)	丸山 伸一郎	1960年11月11日	2010年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 営業第十四部長 2012年4月 同行執行役員大企業法人ユニット長付審議役 2012年6月 当社執行役員企画部長 2013年6月 当社取締役兼執行役員、企画 部長委嘱 2015年4月 当社常務取締役兼常務執行役員、経営企画部長委嘱 2015年6月 当社常務取締役兼常務執行役員、業務部長委嘱 2017年4月 2018年2月 2020年6月 当社常務取締役兼常務執行役員 当社常務取締役兼常務執行役員、CFO委嘱 当社代表取締役専務兼専務執行役員、CFO委嘱(現任)	(注)4	35

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役	釜田 英彦	1961年11月16日	1984年4月 当社入社 2008年3月 当社東京営業第四部長 2009年4月 当社東京営業第一部長 2014年4月 当社執行役員東京営業第一部長 2015年4月 当社執行役員 2016年4月 当社常務執行役員 2019年6月 当社常務取締役兼常務執行役員 (現任)	(注)4	34
常務取締役 コンプライアンス統括責任者(CCO)	藤木 靖久	1962年3月1日	2011年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 営業第十五部長 2012年4月 同行執行役員国際業務部長 2013年7月 ㈱みずほ銀行 執行役員国際業務部長 2014年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2018年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社常務執行役員、 CCO兼CRO委嘱 2019年6月 当社常務取締役兼常務執行役員、 2020年4月 CCO兼CRO委嘱 当社常務取締役兼常務執行役員、 CCO兼戦略投資部長委嘱 (現任)	(注)4	10
取締役	小峰 隆夫	1947年3月6日	1969年7月 経済企画庁入庁 1998年6月 同庁物価局長 1999年7月 同庁調査局長 2001年1月 国土交通省国土計画局長 2003年4月 法政大学大学院政策科学専攻 教授 2008年4月 同大学院政策創造研究科教授 2009年6月 当社取締役(非常勤)(現任) 2010年4月 公益社団法人日本経済研究 センター研究顧問 2012年5月 公益社団法人日本経済研究 センター理事研究顧問(現任) 2017年4月 2020年4月 大正大学地域創生学部教授 大正大学地域構想研究所教授 (現任)	(注)4	27
取締役	根岸 修史	1948年3月19日	1971年4月 積水化学工業㈱入社 2003年6月 同社取締役経営管理部長 2008年10月 同社取締役副社長執行役員 CFO 2009年3月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2015年3月 同社代表取締役会長 2017年6月 同社取締役会長 2018年6月 同社相談役(現任) 2019年6月 当社取締役(非常勤)(現任)	(注)4	-
取締役	萩平 博文	1953年8月15日	1977年4月 通商産業省入省 1989年6月 同省産業政策局産業政策企画官 1994年4月 中小企業庁組織課長 1999年6月 通商産業省 生活産業局生活用品課長 2000年12月 日本貿易振興会パリセンター所長 2003年10月 原子力安全基盤機構総括参事 (国際担当) 2009年4月 石油鉱業連盟専務理事 2019年6月 当社取締役(非常勤)(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	鷺谷 万里	1962年11月16日	1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2002年7月 同社理事 2005年7月 同社執行役員 2014年7月 SAPジャパン㈱常務執行役員 2016年1月 ㈱セールスフォース・ドットコム 常務執行役員 2019年6月 2020年3月 当社取締役(非常勤)(現任) 国際紙パルプ商事㈱取締役 (現任) ㈱MonotaRO取締役 (現任)	(注)4	-
取締役	宮口 丈人	1956年4月9日	2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 北京支店長 2007年6月 同行執行役員、みずほコーポレ ート銀行(中国)有限公司副董事 長兼行長 2012年6月 同行理事、みずほコーポレート 銀行(中国)有限公司董事長 2015年10月 みずほ総合研究所㈱顧問 みずほ銀行(中国)有限公司顧問 2017年6月 2020年6月 当社常勤監査役 当社取締役(現任)	(注)5	6
取締役	河村 肇	1958年11月11日	1981年4月 丸紅㈱入社 2012年4月 同社執行役員プラント・産業機械部門長代行 2013年4月 同社執行役員プラント・産業機械部門長 2014年4月 同社執行役員プラント部門長 2016年4月 同社常務執行役員プラント本部長 2018年4月 同社常務執行役員米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・ CEO 2019年4月 同社専務執行役員社会産業・金融グループCEO(現任) 2020年6月 当社取締役(非常勤)(現任)	(注)5	-
常勤監査役	船木 信克	1959年3月30日	2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 主計部長 2010年3月 同行常勤監査役 2013年4月 みずほ証券㈱監査役 2013年6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 常勤監査役 2014年6月 同社取締役監査委員 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)8	-
常勤監査役	山田 達也	1960年2月20日	2010年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員主計部長 2012年4月 みずほ証券㈱常務執行役員財務・主計グループ長 2014年6月 同社常務執行役員IT・システムグループグループ長 2018年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員財務・主計グループ副担当役員、IT・システムグループ副担当役員 みずほ証券㈱専務取締役(代表取締役)兼専務執行役員財務・主計グループ長、IT・システムグループ長 2019年4月 ㈱日本投資環境研究所 代表取締役社長 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)9	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	髙橋 真一	1958年9月5日	1984年4月 第一東京弁護士会登録、西村あさ ひ法律事務所弁護士(現任) 1990年9月 ニューヨーク市シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所入所 1991年6月 ニューヨーク州弁護士会登録 1996年9月 ロイズ・ジャパン㈱監査役 2001年4月 第百生命保険相互会社清算人 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
監査役	野口 亨	1955年5月18日	1979年4月 第一生命保険(相)入社 2006年4月 興銀第一ライフ・アセットマネジメント㈱常務取締役 2011年4月 DIAMアセットマネジメント㈱専務取締役 2016年10月 アセットマネジメントOne㈱ 取締役常務執行役員機関投資家営業本部長 2018年4月 2018年6月 資産管理サービス信託銀行㈱理事 資産管理サービス信託銀行㈱代表取締役副社長(現任) 当社監査役(現任)	(注)7	-
計					114

(注)1.取締役会長安部大作、取締役小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里、宮口丈人及び河村肇の7氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.常勤監査役船木信克及び山田達也、監査役髙橋真一及び野口亨の4氏は、社外役員(会社法施行規則第2条3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.社外取締役「鷺谷万里」氏の戸籍上の氏名は、「板谷万里」であります。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
9.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役11名中のうち7名、監査役は4名全員が社外監査役であります。

社外取締役安部大作氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ副会長執行役員でありました。また、同氏は、過去に、同社の企業グループに属する株式会社みずほ銀行副頭取執行役員でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は当社の株式を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。

社外取締役小峰隆夫氏は、当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、学校法人大正大学教授及び公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問でありますが、当社グループと両法人との間には利害関係はありません。

社外取締役根岸修史氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社相談役でありますが、当社グループと同社との間には利害関係はありません。

社外取締役萩平博文氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、石油鉱業連盟専務理事でありましたが、当社グループと同連盟との間には利害関係はありません。

社外取締役鷺谷万里氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、国際紙パルプ商事株式会社及び株式会社MonotaROの社外取締役でありますが、当社グループと両社との間において、利害関係はありません。

社外取締役宮口丈人氏は、当社の株式を所有(同「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループに属する株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行役員、同行関係会社のみずほコーポレート銀行(中国)有限公司行長及び董事長、株式会社みずほ銀行理事、みずほ総合研究所株式会社顧問並びにみずほ銀行(中国)有限公司顧問でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。

社外取締役河村 肇氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社専務執行役員、社会産業・金融グループCEOであります。当社グループと同社の企業グループとの間にはリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。

社外監査役船木信克氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役及び同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社監査役でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。

社外監査役山田達也氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員及び同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有に記載しているいるとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。

社外監査役髙橋真一氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、西村あさひ法律事務所弁護士であります。当社グループと同事務所との間において、当社から相談業務等に係る報酬等の支払いがありますが、当社グループ及び同事務所の資産規模において特別な重要性はありません。

社外監査役野口亨氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役副社長でありますが、当社グループと同法人との間に利害関係はありません。
また、過去に、同氏は、興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)常務取締役、DIAMアセットマネジメント株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)専務取締役、並びに、アセットマネジメントOne株式会社取締役常務執行役員でありました。当社グループとこれらの法人との間にはリース等の取引がありますが、当社グループの資産規模において特別な重要性はありません。

社外取締役7名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役4名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役及び社外監査役(いずれもその候補者を含む)が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなします。
1.当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等(法人以外の団体を含む。以下同じ)である場合は、その業務執行者
2.当社の主要な取引先である者、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者
3.当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(これらが法人等である場合、所属する者)
4.1から3のいずれかに該当する者の近親者
5.当社の子会社の業務執行者の近親者
6.最近において1から5のいずれかに該当していた者及びその近親者
7.最近において当社の業務執行者に該当していた者の近親者
8.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

当社の社外取締役のうち小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里及び宮口丈人の5氏並びに社外監査役4氏全員につきましては、当社の経営における独立性が確保され、職務遂行において当社経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査については内部監査実施計画及び監査結果を、コンプライアンスについては年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムの実践状況につき定期的な報告を、内部統制部門からは定期的にリスク管理の状況などについてそれぞれ報告を受けております。また、取締役会以外にも必要に応じ、内部統制部門担当役員などから報告聴取を行っております。
社外取締役と監査役監査との連携については、取締役会において、監査役から監査計画及び監査結果について報告を行っているほか、定期的に面談を実施し、監査役による監査実施状況や相互の課題認識などについて意見交換を行っております。
社外監査役については、後記(3)①監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門・内部統制部門・会計監査人と密接に連携した監査を実施しております。