シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J03L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サイトリ細胞研究所 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社7社の計8社で構成されており、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理、ホテルビジネス、医療アセットへの投資を行っております。
当社グループは、「不動産&フィナンシャル事業」の1つを報告セグメントとしていますが、不動産事業、ホテル事業、医療アセット事業のサービス内容と、当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。

(1) 不動産事業
不動産事業は、 デューイ株式会社、合同会社バロン及びその他の関連する事業で構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供を行っております。

(2) ホテル事業
ホテル事業は、ホテル金沢株式会社、FRACTALEホテルマネジメント株式会社及びその他の関連する事業で構成されています。2019年9月27日付で、ホテルKANAZAWA合同会社が組成する匿名組合を通じてホテル金沢株式会社の株式を取得し、子会社としております。ホテル金沢は、JR金沢駅前の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つです。当社グループでは、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の更なる成長を支援する目的で同社株式を取得いたしました。また、箱根の大涌谷に位置する高級温泉旅館のリノベーション事業にも参画しております。
ホテルオペレーション事業においても、2019年8月31日付で、FRACTALEホテルマネジメント株式会社を設立し、ホテルオペレーションの業務や経営を支援する体制を整えております。

(3) 医療アセット事業
医療アセット事業は、サイトリ・セラピューティクス株式会社(以下「サイトリ社」という。)及びその他の関連する事業で構成されています。2019年4月25日付で、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合への出資を通じてサイトリ社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。
また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生(幹)細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRC)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この細胞を用いた再生医療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を、人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。
国内ではこれまで、男性腹圧性尿失禁と肝硬変の二つの疾患についての医師主導による臨床試験が終了しており、本治療の薬事承認を目指しております。また、慢性疼痛、乳房再建、重症虚血肢など複数の疾患に対しての臨床研究が実施されており、国内の医療機関においてADRCを利用した治療が既に数千症例実施されております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05443] S100J03L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。