日本製麻株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表 取締役 社長	中本 広太郎	1970年3月18日生	1992年4月 当社入社 1994年3月 中本商事㈱取締役就任 2000年6月 当社監査役就任 2002年6月 当社代表取締役社長就任(現)	(注)2	66
取締役 会長 経営企画推進 統括役	網 本 健 二	1949年10月19日生	1973年4月 当社入社 1998年6月 当社監査役就任 2002年6月 当社取締役(産業資材担当)就任 2002年7月 当社常務取締役(水産担当)就任 2005年6月 当社専務取締役就任 2009年7月 当社経営企画推進統括役(現) 2009年7月 当社取締役副社長就任 2016年6月 当社取締役会長就任(現)	(注)2	20
取締役 経理部長	中 川 昭 人	1960年9月16日生	1990年5月 当社入社 2013年6月 当社経理部長(現) 2013年6月 当社取締役就任(現)	(注)2	5
取締役 マット 事業部部長	梅 澤 恒 治	1953年2月21日生	1975年4月 当社入社 1999年11月 サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドへ出向 2004年1月 同社取締役就任 2005年11月 同社常務取締役就任 2014年4月 同社代表取締役就任(現) 2014年4月 当社マット事業部部長(現) 2014年6月 当社取締役就任(現)	(注)2	16
取締役 監査等委員	池 田 明 穂	1950年9月13日生	1985年9月 当社入社 2003年10月 当社経理部長 2005年6月 当社取締役就任 2013年6月 当社常勤監査役就任 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	5
取締役 監査等委員	青 柳 吉 宏	1961年1月14日生	1993年4月 税理士登録 1999年2月 青柳吉宏税理士事務所開業(現) 2004年6月 当社監査役就任 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	-
取締役 監査等委員	児 玉 実 史	1966年6月5日生	1993年4月 弁護士登録、北浜法律事務所入所(現) 1999年3月 ニューヨーク州弁護士登録 2007年1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任(現) 2007年8月 当社仮監査役就任 2008年6月 当社監査役就任 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	-
計					114

(注)1.取締役 青柳吉宏及び取締役 児玉実史の2名は、「社外取締役」であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員会は、取締役7名、執行役員4名及びその他関係者で構成されております。
5.監査等委員会は、委員長 池田明穂、委員 青柳吉宏、委員 児玉実史の3名で構成されております。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。
(イ)社外取締役の青柳吉宏氏は、青柳吉宏税理士事務所の代表で、税理士として企業会計及び税務に精通しており、その専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、同氏は当社の顧問税理士であり、当社の役員報酬以外に会計・税務相談業務等に対する報酬を支払っております。
(ロ)社外取締役の児玉実史氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社は同氏が所属する法律事務所との間に重要な取引はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(ハ)当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった経営監視機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。