日本製麻株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 産業資材事業の状況
産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク及び自然災害リスクは当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(2) マット事業の状況
自動車用フロアマットは自動車産業の活況により、会社業績に大きく貢献しますが、コンペによる受注獲得のため、受注状況によっては業績の安定性を欠きます。自動車メーカーの生産調整、リコール問題、為替環境及び原油高騰による調達部品への影響は経営成績に大きく影響する可能性があります。また、販売先の中東諸国の政治経済等のカントリーリスクがあります。

(3) 食品事業の状況
食品事業はスパゲッチ、マカロニ等のパスタとレトルトソース並びに小麦粉、オリーブオイル等輸入商材の製造並びに販売を行っておりますが、業績は原材料価格の高騰及び為替変動による影響を受けます。また、異物混入や賞味期限の不正表示など企業モラルのあり方が消費者の不信を招いており、当該経営環境下にあって当社製品の安心・安全・透明性の確保及び品質管理の徹底を図るために品質管理室並びにお客様相談室を設置し万全の体制をとっておりますが、品質問題等による製品回収などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態.に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動
当社グループには、海外子会社(タイ国)があり、これら売上、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(5) 海外拠点におけるカントリーリスク等
当社グループのタイ国の子会社(サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド)がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、人件費の高騰、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
当事業年度末より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的に社会経済等に大きな影響を与えております。産業資材事業は、黄麻商品の輸入先であるインドのロックダウンにより商品の輸入が遅れております。納期に入荷が間に合わなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。マット事業は世界的ロックダウンにより自動車業界の生産販売の見通しが不透明になったことから業績予想を数値化させることは現時点で困難な状況にありますが、93期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日)の業績に大きく影響を及ぼすものと予想されます。食品事業は、社会的な自粛活動の影響により業務用は受注が減少しておりますが、家庭用製品は好調に推移し、食品事業の業績をカバーしております。今後の感染拡大収束の成り行きで状況は変化すると思われます。なお、パスタ・レトルト関係の生産工場は、シフト制を採用することが困難なことから、従業員に感染者が出た場合、一定期間工場を休止する可能性があります。

(7) 上場廃止基準への抵触リスクについて
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第1項第4号aに抵触します。抵触した場合には、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。