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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IASW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アウトソーシング 関係会社の状況 (2019年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主要な事業の
内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(主要な連結子会社)
㈱PEO
(注4、9、11)
名古屋市中村区50百万円国内製造系アウトソーシング事業100.0役員の兼任2名
業務の受託
㈱アネブル愛知県刈谷市100百万円国内技術系アウトソーシング事業
その他の事業
99.5
[99.5]
業務の受託
㈱アールピーエム
(注6)
東京都新宿区90百万円国内技術系アウトソーシング事業100.0
[100.0]
業務の受託
㈱トライアングル
(注6)
東京都新宿区55百万円国内技術系アウトソーシング事業100.0
[100.0]
業務の受託
㈱アウトソーシングテクノロジー
(注6、13)
東京都千代田区483百万円国内技術系アウトソーシング事業100.0役員の兼任1名
業務の受託
㈱シンクスバンク東京都渋谷区48百万円国内技術系アウトソーシング事業100.0
[100.0]
業務の受託
共同エンジニアリング㈱(注6)東京都千代田区50百万円国内技術系アウトソーシング事業100.0
[100.0]
業務の受託
アメリカンエンジニアコーポレイション
(注5)
米国
デラウエア州
20万米ドル国内サービス系アウトソーシング事業100.0役員の兼任1名
業務の受託
グローカル㈱横浜市港北区10百万円国内技術系アウトソーシング事業100.0
[100.0]
業務の受託
アドバンテック㈱
(注6)
大阪市淀川区97百万円国内技術系アウトソーシング事業100.0
[100.0]
業務の受託
㈱アウトソーシングトータルサポート
(注4)
東京都千代田区275百万円国内サービス系アウトソーシング事業100.0役員の兼任2名
業務の受託
㈱ORJ大阪市北区50百万円国内製造系アウトソーシング事業
国内サービス系アウトソーシング事業
100.0役員の兼任2名
業務の受託
㈱アウトソーシングビジネスサービス(注4)東京都千代田区15百万円その他の事業100.0業務の受託
OS (THAILAND) CO., LTD.(注4)タイ王国
バンコク市
5百万バーツ海外製造系及びサービス系事業49.0
(51.0)
役員の兼任1名
業務の受託
PT. OS SELNAJAYA INDONESIAインドネシア共和国
ジャカルタ市
6,599百万
ルピア
海外製造系及びサービス系事業49.0
(51.0)
業務の受託
OS VIETNAM CO., LTD.(注4)ベトナム
社会主義共和国
ハノイ市
40万米ドル海外製造系及びサービス系事業100.0業務の受託
ALP CONSULTING LIMITEDインド
カルナータカ州
139百万ルピー海外製造系及びサービス系事業51.1役員の兼任1名
業務の受託
OSI Holding Germany GmbH(注4)ドイツ連邦共和国
アウクスブルク市
25,000ユーロ海外製造系及びサービス系事業100.0役員の兼任1名
Orizon Holding GmbHドイツ連邦共和国
アウクスブルク市
20万ユーロ海外製造系及びサービス系事業100.0
[100.0]
業務の受託
OSI Netherlands Holdings B.V.
(注4、7)
オランダ王国
フェンラユ
1ユーロ海外製造系及びサービス系事業100.0役員の兼任1名


名称住所資本金主要な事業の
内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(主要な連結子会社)
OTTO Holding B.V.
(注7、13)
オランダ王国
フェンラユ
90,760ユーロ海外製造系及びサービス系事業64.0
[64.0]
役員の兼任3名
業務の受託
OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpA
(注4、8)
チリ共和国
サンティアゴ市
4,740百万チリペソ海外製造系及びサービス系事業100.0役員の兼任1名
OS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.
(注4、9)
ブラジル連邦共和国
サンパウロ州
4万レアル海外製造系及びサービス系事業100.0
[0.1]
-
J.B.W. TOPCO LIMITED
(注4、14)
英国
ロンドン市
23百万ポンド海外技術系事業100.0役員の兼任1名
OUTSOURCING UK LIMITED(注4、14)英国
ロンドン市
44百万ポンド海外製造系及びサービス系事業100.0役員の兼任1名
OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITED
(注4)
オーストラリア連邦
メルボルン市
100豪ドル海外技術系事業100.0役員の兼任1名
RUNDLE & CO. LIMITED
(注10)
英国
ロンドン市
1ポンド海外技術系事業100.0
[100.0]
-
OS HRS SDN. BHD.マレーシア
セランゴール州
24百万
リンギット
海外製造系及びサービス系事業100.0役員の兼任2名
業務の受託
(主要な持分法適用会社)
㈱PEO建機教習センタ(注11)東京都千代田区20百万円建設機械の運転技能講習等の各種教育51.0
[51.0]
役員の兼任2名

(注1) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(注2) 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合を内数で示し、( )内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
(注3) 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(注4) 金銭消費貸借契約に基づき、資金の一部を貸付けております。
(注5) 金銭消費貸借契約に基づき、資金の一部を借入れております。
(注6) 2019年1月1日付で当社連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーを完全親会社とし、当社連結子会社である株式会社アールピーエム、当社連結子会社である株式会社トライアングル、当社連結子会社である共同エンジニアリング株式会社及び当社連結子会社であるアドバンテック株式会社をそれぞれ完全子会社とする株式交換を行いました。
(注7) 2019年7月31日付で当社連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が、当社連結子会社であるOTTO Holding B.V.の株式160株を追加取得し、持株比率が64.0%となっております。
(注8) 2019年5月16日付で、チリ国準拠法に従い、当社保有のEST EXPROSERVICIOS SpA、EST EXPROTEMPO SpA、EXPROCHILE SpA、EXPROSERVICIOS SpA、RIVAS Y ASOCIADOS SpA、EXPROCAP SpAの全株式をOSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAに譲渡することにより、チリ国所在の各当社連結子会社をOSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAの傘下に集約する組織再編を行いました。
(注9) 2019年3月25日付で当社及び当社連結子会社である株式会社PEOでOS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.を設立し、新たに当社連結子会社となっております。
(注10) 2019年5月1日付で当社連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが、RUNDLE & CO. LIMITEDの全株式を取得し、新たに当社連結子会社となっております。
(注11) 2019年8月1日付で当社連結子会社である株式会社PEOが、株式会社日立建機教習センタの株式204株(持株比率51.0%)を取得し、新たに当社持分法適用会社となっております。なお、株式会社日立建機教習センタは、株式会社PEO建機教習センタに商号を変更しております。当該持分法適用会社は共同支配企業であります。
(注12) 上記以外に連結子会社が170社、持分法適用会社が1社あり、連結子会社の数が合計198社、持分法適用会社の数が合計2社となります。
(注13) 下記の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等㈱アウトソーシングテクノロジー
(1) 売上高63,448百万円
(2) 経常利益4,574百万円
(3) 当期純利益3,005百万円
(4) 純資産額14,113百万円
(5) 総資産額33,047百万円

主要な損益情報等OTTO Holding B.V.
(1) 売上高45,816百万円
(2) 経常利益1,800百万円
(3) 当期純利益1,349百万円
(4) 純資産額3,056百万円
(5) 総資産額16,310百万円
上記の数値は子会社41社を連結したものであります。
(注14) 特定子会社に該当しております。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05447] S100IASW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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