テクマトリックス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員の一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 最高執行役員	由利 孝	1960年9月24日生	1983年4月 ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社 1987年6月 当社へ出向 1996年9月 当社アドバンストシステム営業部長 1998年3月 当社取締役 2000年3月 当社入社 2000年4月 当社代表取締役社長 2000年4月 FinancialCAD Corporation Director(現任) 2004年7月 当社代表取締役社長最高執行役員(現任) 2007年8月 合同会社医知悟業務執行社員 2007年9月 クロス・ヘッド株式会社取締役 (現任) 2009年8月 株式会社カサレアル取締役	(注)4	158,600
取締役 上席執行役員 アプリケーション・サービス事業部門長	依田 佳久	1964年4月19日生	1987年4月 ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社 1990年3月 当社へ出向 2000年4月 当社入社 アドバンストシステム営業部長 2001年6月 当社取締役アドバンストシステム営業部長 2004年7月 当社取締役執行役員アドバンストシステム営業部長 2005年7月 当社取締役執行役員医療システム事業部長 2012年6月 当社取締役上席執行役員医療システム事業部長 2017年4月 当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 医療システム事業部長 2017年4月 合同会社医知悟CEO 2018年4月 当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長(現任) 2018年4月 株式会社NOBORI代表取締役社長 (現任) 2018年4月 合同会社医知悟CEO 兼 業務執行社員(現任) 2019年2月 株式会社A-Line取締役	(注)4	99,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 上席執行役員 情報基盤事業部門長 ネットワークセキュリティ事業部長	矢井 隆晴	1965年12月27日生	1988年4月 ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社 1993年6月 当社へ出向 2001年5月 当社入社 2005年7月 当社ネットワークインテグレーション営業部長 2007年10月 当社ネットワークセキュリティ営業本部長 2008年8月 当社ネットワークセキュリティ事業部長 2008年9月 クロス・ヘッド株式会社取締役 2009年6月 当社取締役執行役員ネットワークセキュリティ事業部長 2012年6月 当社取締役上席執行役員ネットワークセキュリティ事業部長 2015年6月 クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長(現任) 2017年4月 当社取締役上席執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長(現任) 2020年6月 沖縄クロス・ヘッド株式会社取締役(現任)	(注)4	63,600
取締役 執行役員 アプリケーション・サービス副事業部門長 CRMソリューション事業部長	鈴木 猛司	1967年1月21日生	1989年4月 ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社 1992年1月 当社へ出向 2000年4月 当社入社 2005年7月 アドバンストシステム営業部長 2007年10月 当社CRMソリューション事業部長 2009年6月 当社執行役員CRMソリューション事業部長 2016年6月 当社取締役執行役員CRMソリューション事業部長 2017年4月 当社取締役執行役員アプリケーション・サービス副事業部門長 兼 CRMソリューション事業部長 (現任) 2017年6月 株式会社カサレアル取締役 (現任)	(注)4	41,200
取締役	安武 弘晃	1971年7月2日生	1997年4月 日本電信電話株式会社入社 1998年10月 楽天株式会社入社 2005年5月 同社執行役員 2007年3月 同社取締役執行役員 2007年4月 同社取締役常務執行役員 2010年6月 同社DU副担当役員 2013年6月 当社取締役(現任) 2014年1月 楽天株式会社DU担当役員 2016年1月 カーディナル合同会社代表社員(現任) 2016年9月 Junify Corporation, Co-founder and CSO(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	海部 美知	1960年3月12日生	1983年4月 本田技研工業株式会社入社 1988年6月 Bain & Company, Inc. 入社 1989年9月 日本電信電話株式会社入社 1996年5月 NextWave Telecom Inc. , Director, Business Development 1998年8月 ENOTECH Consulting, Inc. 設立 CEO (現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	堀江 愛利	1972年5月22日生	1997年6月 International Business Machines Corporation入社 1999年 Prio, Inc. (現Blucora, Inc.)入社 2000年 Quious, Inc., Director of Marketing 2001年 Quaartz, Inc., Director of product marketing(現Appiant Technologies, Inc.) 2002年 Amity International, LLC設立, CEO 2013年1月 Women's Startup Lab, Inc., Founder & CEO(現任) 2019年9月 一般社団法人Japan Innovation Network 理事(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (常勤監査等委員)	佐々木英之	1954年9月13日生	1978年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2001年4月 ルクセンブルグみずほ信託銀行社長&CEO 2005年1月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)業務監査部 参事役 2007年6月 山陽特殊製鋼株式会社 常勤監査役 2015年6月 第一リース株式会社 常勤監査役 2017年4月 当社入社 顧問 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	高山 健	1964年6月6日生	1988年4月 株式会社日本興行銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1999年11月 楽天株式会社入社 常務取締役 2001年6月 当社監査役 2006年4月 楽天株式会社取締役常務執行役員 2010年2月 同社最高財務責任者 2013年3月 同社相談役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2016年11月 株式会社メタップス社外取締役(現任) 2017年5月 株式会社メディアドゥ(現株式会社メディアドゥホールディングス)社外監査役 2018年9月 株式会社メルカリ社外取締役(現任) 2019年5月 株式会社メディアドゥホールディングス社外取締役(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	三浦 亮太	1974年5月14日生	2000年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 2007年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2008年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年1月 三浦法律事務所パートナー(現任) 2020年6月 東京エレクトロン株式会社 社外監査役(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	杉原 章郎	1969年8月26日生	1996年3月 有限会社アールシーエー設立 専務取締役 1997年4月 株式会社エム・ディー・エム(現 楽天株式会社)入社 1999年11月 楽天株式会社取締役 2003年3月 同社取締役執行役員 2006年4月 同社取締役常務執行役員 2007年6月 当社取締役 2012年4月 楽天株式会社グローバル人事部担当役員 2013年3月 楽天ソシオビジネス株式会社 代表取締役社長 2013年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2016年3月 楽天株式会社常務執行役員グローバル人事部担当役員 2018年10月 楽天株式会社CHO常務執行役員人事総務担当役員 2019年6月 株式会社ぐるなび代表取締役社長(現任)	(注)5	-
計					364,500

(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 監査等委員でない取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江 愛利は、社外取締役であります。
3 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、杉原 章郎は、社外取締役であります。
4 監査等委員でない取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐々木 英之 委員 高山 健 委員 三浦 亮太 委員 杉原 章郎
7 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、及び監査等委員でない取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江 愛利は独立役員であります。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、由利 孝、依田 佳久、矢井 隆晴、鈴木 猛司、窪 伸一郎、本田 昌勝、岩元 利純、高橋 正行、深山 隆行、重藤 章郎、山下 善行、木原 満博、田中 悟で構成されております。

② 社外役員の状況

a. 社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役(監査等委員を除く)は3名、監査等委員である社外取締役は4名であります。
社外取締役の安武 弘晃氏は2016年1月10日まで楽天株式会社の取締役でありました。また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は2013年3月28日まで同社の取締役でありました。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、2019年6月18日まで同社の常務執行役員でありました。
同社は、当社が2015年8月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社 ではなくなりました。同社に対する売上高の当社連結売上高に占める割合は相対的に小さく(当社連結売上高の1%以下)、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であります。
監査等委員である社外取締役の三浦亮太氏は、2019年1月1日より三浦法律事務所のパートナーに就任しました。当社は三浦法律事務所に対し、法律相談などに関して年間おおよそ460万円の支払い実績があります。また、監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏が代表取締役社長を務める株式会社ぐるなびに対して、当社はネットワーク機器やライセンス等の保守サービスの提供に関して年間おおよそ205万円の売上実績があります。

b. 社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の安武 弘晃氏は、インターネット事業並びにシステム開発分野に関する幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づく助言を行っております。社外取締役の海部 美知氏は、インターネット事業及び新興技術分野に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。社外取締役の堀江 愛利氏は、米シリコンバレーにおいて女性起業家育成プログラムを提供し、アントレプレナーシップをベースとした次世代のリーダー育成に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。監査等委員である社外取締役の高山 健氏は、企業経営に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の三浦 亮太氏は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見地からの有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、インターネット事業、システム開発分野並びに人材採用及び育成の人事分野に関する豊富な知識・経験を有しており、それに基づく有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の佐々木 英之氏は、企業経営並びに内部統制における豊富な知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それに基づく有効な助言を行っております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、社外取締役及び監査等委員である社外取締役7名全員を指定しております。

c. 社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。

d. 社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は経営の健全性、透明性の確保のため、社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任しております。社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任する上で、当社の経営に有用となる専門的な知識や豊富な経験を有した人材を招聘しており、各社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役は、期待される機能及び役割を十分に発揮しているものと考えております。また、監査等委員である社外取締役4名、及び監査等委員でない社外取締役3名(合計7名)を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しており、監査機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

e. 社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤監査等委員から、内部監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
また、内部統制システムの整備、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査等委員及び内部監査室のメンバーが委員として加わっております。