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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IA5L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 共同ピーアール株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長古賀尚文1947年10月4日生
1971年4月一般社団法人共同通信社入社
1998年7月同社会部長
2004年9月同業務局長
2007年6月同常務理事経営本部長兼社長室長
2010年6月㈱共同通信社代表取締役専務
2011年6月同社代表取締役社長
2014年6月同社常勤相談役
2016年3月当社取締役会長(現任)
(注)421,900
取締役社長
(代表取締役)
PRアカウント本部 本部長
谷鉄也1970年9月3日生
2001年9月㈱新東通信入社
2005年9月同社取締役執行役員
2013年9月同社代表取締役社長
2015年3月当社取締役
2015年8月当社代表取締役社長(現任)
2015年8月㈱新東通信取締役(現任)
(注)4-
取締役副社長
PRアカウント本部 副本部長
沼田英之1959年1月24日生
1981年4月㈱新東通信入社
2005年9月同社取締役常務執行役員
2012年9月同社取締役大阪支社長
2015年3月同社取締役(現任)
2015年3月当社取締役
2015年3月当社取締役副社長(現任)
(注)4700
専務取締役
コーポレート本部 本部長
西井雅人1961年8月8日生
1986年1月㈱新東通信入社
2011年9月同社取締役上席執行役員
2012年9月同社取締役コーポレート本部本部長
2015年3月同社取締役(現任)
2015年3月当社取締役
2015年3月当社専務取締役(現任)
(注)4700
取締役
PRアカウント本部 特命担当役員
木村忠久1964年4月25日生
1986年4月日本航空開発㈱入社
1990年4月㈱サザレコーポレーション入社
1991年9月当社入社
2002年9月当社部長(チーム長)
2004年1月当社第1業務局長
2004年5月当社執行役員
2010年3月当社取締役
2011年12月当社取締役辞任
2012年4月当社執行役員
2013年4月当社専務執行役員
当社業務本部長
2014年3月当社取締役(現任)
(注)49,300
取締役
コーポレート本部 副本部長
信澤勝之1975年3月26日生
1997年4月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現:㈱日立ソリューションズ)入社
2007年8月㈱ジオブレイン入社
2009年6月同社経営企画室長
2012年3月当社取締役
2014年3月当社取締役退任
2014年4月㈱ジオブレイン経営企画室長
2015年9月プロジック㈱取締役
2019年1月同社取締役退任
2019年2月当社入社
当社経営戦略部部長(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
(注)41,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役尼崎勝司1950年5月3日生
1973年4月大成建設㈱入社
1988年10月㈱パドゥドゥ(現:スイート・ベイジル㈱)代表取締役会長(現任)
2017年2月一般社団法人日本デジタル芸術スポーツ文化創造機構 代表理事(現任)
2018年3月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役髙橋千秋1956年8月2日生
1980年3月三重県経済農業協同組合(現 全農みえ)入会
1993年4月㈱新東通信入社
2000年6月参議院議員当選
2009年9月経済産業大臣政務官就任
2011年3月外務副大臣就任
2013年7月参議院議員退任
2013年9月三重大学社会連携特任教授就任
2015年4月藤田保健衛生大学(現:藤田医科大学)客員教授就任(現任)
2015年4月日本農産物輸出組合理事長就任(現任)
2015年9月㈱高橋総合研究所代表取締役(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役中田一久1951年7月25日生
1980年9月当社入社
2009年5月当社内部監査室長(内部統制担当兼務)
2012年1月当社コンプライアンス・情報セキュリティ室長(内部監査担当兼務)
2016年8月当社コーポレート本部 顧問
2017年3月当社監査役(現任)
(注)520,700
監査役行本憲治1949年4月10日生
1974年9月プライスウォーターハウス公認会計士事務所入所
1977年3月公認会計士登録
1992年1月青山監査法人代表社員
2000年4月中央青山監査法人代表社員
2007年5月新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2010年7月行本憲治公認会計士事務所開設 所長(現任)
2010年8月㈱アルファーアソシエーツ取締役(現任)
2013年3月当社監査役(現任)
2016年6月㈱DTS非常勤監査役(現任)
(注)5-
監査役黒澤基弘1968年6月27日生
1996年4月東京地方検察庁検事
1999年4月東京法務局訟務検事
2001年4月弁護士登録(福岡県弁護士会)
2004年8月飯沼総合法律事務所入所
2008年2月増田パートナーズ法律事務所パートナー弁護士
2009年8月黒澤法律事務所(現:公智法律事務所)設立 代表弁護士(現任)
2011年11月黒澤基弘税理士事務所開設 税理士(現任)
2012年6月弁理士登録
2017年3月当社監査役(現任)
(注)5-
54,900

(注)1.取締役髙橋千秋氏は、社外取締役であります。
2.監査役行本憲治氏及び黒澤基弘氏は、社外監査役であります。
3.当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
4.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役及び監査役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役と経営に関する意見交換を行っております。
当社の社外取締役髙橋千秋氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。
当社の社外監査役行本憲治氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識と見識から、当社の経営執行の適法性について客観的な監査を行っていただけるものと判断し選任いたしました。
当社の社外監査役黒澤基弘氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は弁護士の資格を有しており、その豊富な経験と幅広見識から、経営監視機能の向上及び厳しい指摘をしていただけるものと判断し選任いたしました。
なお、社外監査役による監査と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては③のとおりであります。
(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針)
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、髙橋千秋氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、政治家の経歴、公認会計士、弁護士と豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05477] S100IA5L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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