ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ株式会社 役員の状況 (2020年4月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社 長	岡 田 俊 哉	1969年8月24日生	1995年12月 当社入社 2005年6月 当社大阪本社 ショップ統括部長 2007年7月 当社執行役員 営業推進部長 2008年7月 当社執行役員 首都圏ショップ営業部長 2009年5月 当社執行役員 商品部長 2010年5月 当社執行役員 FC営業部長 2012年7月 当社執行役員 第二営業本部長 2013年5月 当社執行役員 関西支店長 2013年7月 当社 関西支店長 (任期満了に伴う執行役員退任) 2014年11月 当社第一営業本部長 2015年7月 当社取締役 執行役員 第一営業本部長 2015年11月 当社取締役 執行役員 ショップ営業部門・コールセンター 営業部門管掌 2016年7月 当社取締役 執行役員 ショップ営業部門管掌 2017年7月 当社代表取締役社長 執行役員 ショップ営業本部長 2019年5月 当社代表取締役社長 執行役員(現任)	(注)3、6	4,800
取 締 役 執行役員	有 馬 知 英	1973年11月19日生	1996年10月 当社入社 2007年6月 当社東京本社 ネットワーク部 部長 2009年5月 当社東京本社 営業推進部 部長 2010年12月 当社東京本社 営業企画部 統括部長 2013年9月 当社東京本社 リユース統括部長 2014年9月 当社東京本社 リユース統括部長 兼 HKNT CO.,LIMITED 董事 2014年11月 当社第二営業本部長 2015年7月 当社取締役 執行役員 第二営業本部長 2015年11月 当社取締役 執行役員 リユース部門管掌 2016年1月 当社取締役 執行役員 リユース部門管掌 兼 グローバル営業部門管掌 2016年7月 当社取締役 執行役員 リユース営業部門管掌 2019年5月 当社取締役 執行役員 リユース営業本部長(現任)	(注)3、6	4,100
取 締 役 執行役員	森 永 博 幸	1959年5月24日生	1994年11月 当社入社 2001年4月 当社ネットワーク事業部 課長 2004年7月 当社情報通信部長 2005年11月 当社営業企画部長 2007年7月 当社取締役 執行役員 営業統括本部 副本部長 2010年7月 当社執行役員 首都圏店舗営業部長 2015年5月 当社総務本部長 兼 人事総務統括部長 2015年7月 当社執行役員 総務本部長 兼 総務部長 2015年11月 当社執行役員 人事総務部門管掌 兼 商品部門管掌 2016年7月 当社取締役 執行役員 人事総務部門管掌 兼 商品部門管掌 2018年5月 当社取締役 執行役員 総務法務本部長 2019年5月 当社取締役 執行役員 人事戦略本部長(現任)	(注)3、6	6,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取 締 役	小 西 敏 夫	1945年5月8日生	1968年4月 伊藤忠商事株式会社 入社 1993年～ 1995年 同社 ロンドン店 英国繊維部長 1998年6月 同社 取締役就任 2001年6月 同社 取締役退任・常勤監査役就任 2004年6月 同社 常勤監査役退任 2004年6月 センチュリーメディカル株式会社 取締役副社長就任 2005年6月 同社 代表取締役社長就任 2008年6月 同社 代表取締役社長退任・顧問就任 2009年6月 同社 顧問退任 2009年7月 伊藤忠商事株式会社 理事就任(現任) 2011年4月 公益財団法人 伊藤忠記念財団 評議員就任 2014年7月 当社取締役就任 2017年3月 公益財団法人 伊藤忠記念財団 評議員退任 2017年7月 当社取締役(現任)	(注)2、3	-
監 査 役 (常 勤)	茶 谷 喜 晴	1960年12月12日生	1994年4月 当社入社 2000年4月 当社経理部 部長 2000年6月 当社経営企画部 部長 2007年7月 当社取締役 執行役員 経営企画部長 2010年5月 当社取締役 執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長 2010年7月 当社執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長 2013年7月 当社取締役 執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長 2014年6月 当社取締役 執行役員 経理財務本部長 2014年9月 当社取締役 執行役員 経理財務本部長 兼 HKNT CO.,LIMITED 董事長 2015年3月 当社取締役 執行役員 経理財務本部長 2015年11月 当社取締役 執行役員 経理財務部門管掌 兼 情報システム部門管掌 2016年7月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	5,600
監 査 役	加 藤 清 和	1963年11月15日生	1990年10月 司法試験合格 1993年4月 弁護士登録(第45期) 梅田総合法律事務所入所 1999年1月 梅田総合法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2004年4月 関西大学大学院法務研究科 (法科大学院)非常勤講師就任 2008年3月 同大学非常勤講師退任 2013年7月 当社監査役(現任)	(注)1、4	-
監 査 役	安 倉 史 典	1954年3月25日生	1977年4月 東京芝浦電気株式会社(現 株式会社 東芝) 入社 2004年4月 東芝コンシューママーケティング株式会社 転籍 2009年4月 東芝エルイートレーディング 入社 2012年5月 同社 代表取締役社長就任 2015年6月 東芝コンシューママーケティング株式会社 常勤監査役就任 2016年6月 同社 常勤監査役退任 2017年7月 当社監査役(現任)	(注)1、4	-
			計		21,300

(注)1.監査役加藤 清和および安倉 史典は、社外監査役であります。
2.取締役小西 敏夫は、社外取締役であります。
3.2019年7月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2017年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2020年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.当社では、取締役会の意思決定機能と業務執行者による業務執行機能を分離し、機動的かつ効率的な経営を行うとともに、コーポレート・ガバナンスを始めとする内部統制機能を充実・強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は取締役執行役員を含め7名で構成されております。
代表取締役 執行役員 岡田 俊哉
取締役 執行役員 リユース営業本部長 有馬 知英
取締役 執行役員 人事戦略本部長 森永 博幸
執行役員 企画財務本部長 寺口 洋一
執行役員 ショップ営業本部長 兼 ショップ営業部長 多田 一喜
執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重富 崇史
執行役員 リユース営業本部 リユース営業部長 堀 貴洋

② 社外役員の状況
当社におきましては、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。
当社では、豊富な経験と深い見識を有し、且つ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年5月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準(独立役員選任基準)」を制定いたしました。
社外取締役1名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役2名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。加藤 清和氏においては弁護士としての専門性を有していること、また 安倉 史典氏においては経営者としての豊富な経験を有していることに加え、経営に対する客観的な中立性に鑑み、当社の社外監査役として適任であるとともに、独立役員の属性として、取引所が規定する項目に該当しないことから独立役員として指定しております。
また、2014年7月29日開催の「第26期 定時株主総会」において、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)1名を選任し、引き続き2017年7月27日開催の「第29期 定時株主総会」および2019年7月30日開催の「第31期 定時株主総会」において、同取締役を社外役員として再任いたしました。
社外監査役 加藤 清和氏は、梅田総合法律事務所パートナー(現任)に就任されております。
また、社外取締役 小西 敏夫氏は、総合商社である伊藤忠商事株式会社に入社され同社取締役を経た後、伊藤忠商事株式会社理事(現任)に就任されております。
しかし、当社と社外取締役および社外監査役との間において、人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係は一切ありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、独立した組織として社長直属の監査室を設置しており、監査室の人員は監査室長1名となっておりますが、監査役や会計監査人との連携のもとに、組織の最小単位である直営店およびこれらを管理統括する本部機能に対し計画的な監査を実施することにより、内部管理体制の継続的な改善に努めております。
監査役監査としましては、常勤監査役1名と独立性の高い独立役員たる社外監査役2名による計3名での監査体制を採用しており、社外監査役には弁護士としての専門性や経営者としての豊富な経験を有している要員を配し、取締役会への出席および直営店への臨店のほか、常勤監査役による重要な決裁文書の閲覧結果等について、監査役会を通じて相互に情報の共有化を諮りつつ、監査室並びに関係者からのヒアリング等を通じて、取締役の業務の執行状況、財産管理状況等について期中監査を行ったうえで、これらの情報を踏まえ期末の監査を実施しております。
また、会社法および金融商品取引法に基づく監査としましては、仰星監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。