株式会社システムリサーチ 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	山田 敏行	1949年4月12日生	1969年10月 阪神計算センター株式会社 入社 1970年7月 コンピューターサービス株式会社 (現 SCSK㈱)入社 1981年3月 当社設立 代表取締役社長に就任 2014年4月 当社代表取締役会長に就任(現)	(注)3	1,365,800
代表取締役 社長 自動車システム事業部担当	平山 宏	1959年11月20日生	1979年4月 株式会社小泉屋 入社 1984年4月 日本インテリジェント・ターミナル株式会社 入社 1984年8月 当社入社 1998年4月 当社システム技術部ゼネラルマネージャー 2000年6月 当社執行役員に就任 2005年2月 当社取締役に就任 2006年4月 システム技術1部、システム技術2部、東京支店担当 2014年10月 システム技術1部、システム技術2部、東京支店、イリイソリューション部担当 2015年4月 システム開発1部、システム開発2部、システム開発3部、大阪支店担当 2016年4月 事業部門担当 2018年6月 製造システム事業部、自動車システム事業部、東京システム事業部、イリイソリューション部担当 2019年7月 代表取締役社長に就任 自動車システム事業部担当(現)	(注)3	51,928
取締役 産業システム事業部、大阪支店担当	梅本 美恵	1961年11月20日生	1980年4月 東邦ガス株式会社 入社 1989年3月 当社入社 2013年4月 当社システム技術2部ゼネラルマネージャー 2016年4月 当社執行役員に就任 システム開発1部、大阪支店担当 2018年4月 産業システム事業部担当 2018年6月 当社取締役に就任(現) 2020年1月 産業システム事業部、大阪支店担当(現)	(注)3	12,800
取締役 製造システム事業部、 AIソリューション部担当	秋山 政章	1963年9月10日生	1984年4月 トリオシステムプランズ株式会社 入社 1986年12月 当社入社 2006年4月 当社システム技術2部ゼネラルマネージャー 2007年4月 当社システム開発1部ゼネラルマネージャー 2013年4月 当社システム開発2部ゼネラルマネージャー 2015年4月 当社執行役員に就任 システム開発2部、システム開発3部担当 2018年4月 製造システム事業部担当 2019年6月 当社取締役に就任(現) 2020年1月 製造システム事業部、AIソリューション部担当(現)	(注)3	15,900
取締役 東京システム事業部、イリイソリューション部担当	渡邉 貴文	1964年7月8日生	1986年4月 株式会社大和計算センター(現 ㈱大和システムクリエイト)入社 1988年6月 当社入社 2007年4月 当社システム技術2部ゼネラルマネージャー 2013年4月 当社東京支店ゼネラルマネージャー 2015年4月 当社執行役員に就任 東京支店、イリイソリューション部担当 2018年4月 東京システム事業部、イリイソリューション部担当(現) 2019年6月 当社取締役に就任(現)	(注)3	14,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員 (常勤)	上田 美代子	1950年9月20日生	1968年4月 大垣信用金庫 入社 1973年7月 コンピューターサービス株式会社 (現 SCSK㈱)入社 1984年7月 当社入社 2000年6月 当社執行役員に就任 2002年4月 当社経理部ゼネラルマネージャー 2005年2月 当社取締役に就任 2014年4月 経理部担当 2015年6月 当社監査役に就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)	(注)4	105,280
取締役 監査等委員	安井 悟	1954年1月15日生	1977年4月 日本生命保険相互会社入社 2003年4月 同社東海財務部財務営業部長 2011年4月 ニッセイ信用保証株式会社出向 名古屋支店長 2013年4月 同社へ転籍 2014年3月 同社退社 2014年6月 当社取締役に就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)	(注)4	-
取締役 監査等委員	近藤 登	1952年10月8日生	1975年4月 株式会社東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 1993年11月 同行桜台支店長 1998年11月 同行黒川支店長 2000年4月 同行豊田支店営業第一部長 2002年2月 株式会社日本テクシード(現 パーソルR&D㈱)出向 2003年4月 同社入社 経営管理部長 2003年6月 同社取締役経営管理部長 2009年4月 同社常務取締役 経営管理部、経営企画部、総務部、業務管理室担当 2014年4月 同社取締役顧問 就任 2014年6月 同社取締役 退任 2015年6月 当社取締役に就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)	(注)4	-
取締役 監査等委員	越川 靖之	1967年5月14日生	1993年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行 1998年10月 郵政省(現 総務省)放送行政局出向 2000年12月 株式会社新生銀行 公共金融本部 2011年4月 同行新産業創生支援室 2012年7月 同行退行 2012年9月 株式会社シンクエンタ設立 代表取締役就任(現) 2016年6月 当社監査役に就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)	(注)4	-
計					1,565,808

(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。
2 安井悟、近藤登および越川靖之は社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名(男性4名、女性1名)で、事務管理部ゼネラルマネージャー大島義之、広報室ゼネラルマネージャー鳥居文孝、経理部ゼネラルマネージャー山崎諒子、経営企画部ゼネラルマネージャー太田吉信、自動車システム事業部事業部長五十棲一智であります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
西河 直	1948年12月12日生	1971年4月	豊田通商株式会社 入社	(注)7	-
		1998年3月	同社経営企画室部長格
		2002年7月	株式会社豊通シスコム出向
		2003年7月	同社取締役
		2005年6月	同社へ転籍
		2009年7月	同社退社、嘱託
		2009年9月	同社テクノセンター長
		2011年6月	当社監査役に就任
		2019年6月	当社監査役 退任

7 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役安井悟は、保険業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。
社外取締役近藤登は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。
社外取締役越川靖之は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。なお、同氏は株式会社シンクエンタの代表取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役3氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件、ならびに当社社外取締役の「独立性判断基準」を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断して独立役員に選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役3名を含む取締役4名からなる監査等委員は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社の社外取締役の「独立性判断基準」は次のとおりであります。
a) 当社株式議決権の10%以上を有する大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと。
b) 過去3会計年度において、当社の連結売上高の10%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと。
c) 現に契約している監査法人、税理士事務所、弁護士事務所に所属し、または過去に所属していた者でないこと。
d) a)乃至c)に該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること。
e) 当社より過去3会計年度において年間2,000万円を超える寄附を受けた団体に所属していた者でないこと。
f) その他当社および関係会社と重要な利害関係にない者。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会および危機管理委員会ならびにコンプライアンス委員会において適宜報告および意見交換がなされております。