北日本紡績株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

(1) 経済状況・消費動向について
当社は、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動等について
当社は、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害や事故による影響について
想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場競争力について
商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社は、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員の感染による一時的な操業停止や国内外の景気悪化が長引いた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計の影響について
当社は有形固定資産や投資有価証券等の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
当社は、前事業年度から2期連続の営業損失を計上しており、当事業年度において59,784千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは62,345千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため下記の対応策に取り組んでおります。
① 既存事業の収益力の向上
紡績事業は、あらゆる紡績糸の新用途開発をベースに当社独自の販路開拓、地場織物加工メーカーとのタイアップによるポリエステル繊維の受注確保、工場歩留まりの更なる改善に取り組むとともに、既存取引先との更なる連携強化を図りながら紡績事業の強化を図ってまいります。また、テキスタイル事業につきましても、販路の拡大に取り組み収益力の向上に努めております。
② ヘルスケア事業への新規参入
ポリプロピレン不織布による医療用使い捨て防護服の販売及び「KITABO」ブランドによる不織布マスクの製造、販売に取り組み、新たな事業の実現に取り組んでおります。
③キャッシュ・フローの改善
資金面では、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の確保に努めてまいります。また、取引金融機関と緊密な関係を維持するとともに、調達資金を有効に活用し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
これらの対応策を進めていくことにより、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。