有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JLHG (EDINETへの外部リンク)
アウンコンサルティング株式会社 役員の状況 (2020年5月期)
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長CEO アセット事業担当 | 信太 明 | 1968年11月11日 |
| (注)1 | 1,887,500 |
取締役副社長 マーケティング事業担当 | 菊池 明 | 1982年7月19日 |
| (注)1 | 39,200 |
取締役副社長 経営企画担当 | 坂田 崇典 | 1969年9月4日 |
| (注)1 | 87,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
取締役 | 藤原 徹一 | 1973年1月9日 |
| (注)1 | 78,400 | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 加藤 征一 | 1970年11月13日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 松村 卓朗 | 1969年9月15日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 田中 克洋 | 1975年11月16日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||
計 | 2,092,600 |
(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2019年8月定時株主総会の終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役藤原徹一は、社外取締役であります。
4 監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中克洋は、社外取締役であります。
5 代表取締役社長CEO信太明の所有株式数には、株式貸借取引に関する契約に基づく貸株250,000株を含めて表記しております。
①社外取締役の状況
a. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
b. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)が企業統治において果たす機能および役割
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役を選任しております。
また、社外取締役の内、藤原徹一を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
c. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)の独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
d. 社外取締役の選任状況
区分 | 氏名 | 選任理由 |
社外取締役 | 藤原 徹一 | 海外動向や金融マーケティングに関して専門的な知見を有し、当社の海外における事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点から海外子会社の社員教育まで幅広く適切な助言、提案等を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。 |
社外取締役 (監査等委員) | 加藤 征一 | 公認会計士および税理士としての資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有することより、主に経理、財務、税務に関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。 |
松村 卓朗 | 経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教育制度に関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。 | |
田中 克洋 | 弁護士として培われた専門的な知識・経験に基づき、企業経営の健全性等、特にコンプライアンスの観点についての監査およびアドバイスを頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。 |
e. 社外取締役(監査等委員である取締役3名を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査等委員会による監査結果の協議を内部監査室と行っております。また、必要に応じ監査等委員である取締役から内部監査室へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。
また、四半期毎の決算監査には監査等委員会として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方法、監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交換を常時実施しております。
内部統制担当である管理グループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05527] S100JLHG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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