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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0OX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アツギ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
工 藤 洋 志1964年12月13日生
1987年4月厚木ナイロン商事㈱入社
2007年4月当社秘書室長
2011年4月当社経営企画室長兼秘書室長
2012年4月当社人事総務部長兼秘書室長
2013年4月
2014年6月
当社執行役員
当社取締役
2014年6月
2014年6月
2015年4月
当社代表取締役社長(現任)
当社社長執行役員(現任)
当社繊維事業本部長
(注)331
取締役
執行役員
構造改革推進統括
岡 田 武 浩1963年7月20日生
1987年4月厚木ナイロン商事㈱入社
2007年4月当社営業管理部長
2010年4月当社経理部長
2012年6月
2012年6月
当社執行役員(現任)
当社取締役(現任)
2014年4月
2016年4月
2019年4月
2020年4月
当社管理本部管理統括兼経理部長
当社管理本部管理統括
当社管理統括
当社構造改革推進統括(現任)
(注)310
取締役
執行役員
営業統括
牧 野 智 哉1975年10月12日生
2000年4月当社入社
2013年4月当社チェーンストア第二支店長
2016年4月当社大阪支店長
2019年4月
2019年4月
2020年4月
2020年6月
当社執行役員(現任)
当社構造改革推進統括
当社営業統括(現任)
当社取締役(現任)
(注)32
取締役髙 梨 利 雄1954年10月20日生
1977年4月旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社
2009年4月旭化成せんい㈱(現旭化成㈱)執行役員
2011年4月同社取締役常務執行役員
2012年4月
2012年4月
2016年4月
2016年4月
2017年4月
2017年4月
2017年4月
2020年6月
同社代表取締役社長
同社社長執行役員
旭化成㈱専務執行役員
同社繊維事業本部長
センコー㈱代表取締役(現任)
同社副社長執行役員(現任)
同社国際物流事業本部長(現任)
当社取締役(現任)
(注)3-
取締役播 磨 奈央子1980年10月27日生
2003年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2007年7月公認会計士登録
2008年4月

2008年4月
播磨奈央子公認会計士事務所開設 代表(現任)
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート㈱(現ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ㈱)入社
2017年7月
2018年1月
2018年6月
2019年1月
2020年2月
日本環境設計㈱常勤監査役
㈱キノファーマ社外監査役(現任)
当社取締役(現任)
㈱ビズリーチ社外監査役(現任)
ビジョナル㈱社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役佐 藤 智 明1960年1月15日生
1983年4月厚木ナイロン商事㈱入社
2004年4月当社経営企画室長
2007年4月当社執行役員
2007年4月
2007年10月
2008年4月
2008年6月
2009年4月
2009年6月
2015年6月
当社生産本部長付
当社レッグ生産計画部長
当社生産本部副本部長
当社取締役
当社生産本部長
煙台厚木華潤靴下有限公司董事長
当社常勤監査役(現任)
(注)413
監査役後 上 憲 一1955年12月28日生
1978年4月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2006年4月㈱三井住友銀行執行役員池袋ブロック部長
2007年4月同行執行役員品質管理部長
2009年5月大和SMBCキャピタル㈱常務執行役員
2010年6月㈱オートシステム代表取締役社長
2014年6月㈱室町クリエイト代表取締役社長
2019年6月当社監査役(現任)
(注)40
監査役高 野 健 吾1957年8月10日生
1980年4月㈱横浜銀行入行
2009年4月同行執行役員市場営業部長
2011年5月同行執行役員市場営業部長市場営業部担当
2011年6月同行取締役執行役員市場営業部長市場営業部担当
2012年5月同行取締役常務執行役員国際業務部、市場営業部担当
2013年4月

2015年4月
2019年4月
2019年6月
2019年6月
同行代表取締役常務執行役員国際業務部担当
浜銀TT証券㈱代表取締役社長
横浜キャピタル㈱代表取締役会長(現任)
横浜魚類㈱監査役(現任)
当社監査役(現任)
(注)40
60
(注)1.取締役髙梨利雄、播磨奈央子の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役後上憲一、高野健吾の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.取締役播磨奈央子氏の戸籍上の氏名は、髙木奈央子であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、金融商品取引所が有価証券上場規程に定める独立役員に関する基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

髙梨 利雄氏
髙梨氏はセンコー株式会社の代表取締役副社長としてロジスティクス分野に高い見識を有しているうえ、長年にわたり旭化成株式会社の繊維事業部門において執行役員および役員を歴任した経験から、繊維業界に精通しております。これらの知識と経験等を踏まえ、当社グループの経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。同氏はセンコー株式会社の代表取締役副社長でありますが、当社はセンコー株式会社との間に取引等の特別な関係はなく、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

播磨 奈央子氏
播磨氏は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているほか、一般事業会社の監査役や監査等委員としての経営監督経験に基づき、当社取締役会において積極的に意見を述べております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、これらの知識と経験等を踏まえ、当社グループの経営を独立的な立場から適切に監督し、さらには女性の視点を事業戦略等に反映することなどにより、引き続き当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「(2) 役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

後上 憲一氏
後上氏は、銀行の支店業務における要職や執行役員、一般事業会社の代表取締役社長を歴任し、金融分野に関する豊富な経験と知識、また経営者としての豊富な見識を有しております。これらの経験と知見を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。同氏はすでに銀行を退任されており、独立性は確保されております。なお、前記「(2) 役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

高野 健吾氏
高野氏は、銀行の市場営業部門における要職や、銀行および証券会社等の代表取締役を歴任し、国内外の金融に関する豊富な経験と知識、また経営者としての豊富な見識を有しております。これらの経験と知見を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。同氏はすでに銀行を退任されており、独立性は確保されております。なお、前記「(2) 役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は定期的に会合をもち、取締役の職務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、社外取締役および社外監査役は取締役会において財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、意見交換を行うと共に、会計監査人との定期および不定期の会合により、監査計画および監査状況について情報交換および意見交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。また、内部監査の状況については常勤監査役を通じて相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00567] S100J0OX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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