有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISNX (EDINETへの外部リンク)
スターティアホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)
回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高及び営業収益 | (千円) | 8,230,499 | 8,122,159 | 8,687,719 | 1,594,538 | 1,007,098 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 601,179 | 291,941 | 181,115 | 548,698 | △5,165 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 167,583 | 263,821 | 355,348 | 472,318 | △158,799 |
資本金 | (千円) | 824,315 | 824,315 | 824,315 | 824,315 | 824,315 |
発行済株式総数 | (株) | 10,240,400 | 10,240,400 | 10,240,400 | 10,240,400 | 10,240,400 |
純資産額 | (千円) | 3,190,435 | 3,365,602 | 3,963,343 | 3,935,626 | 3,636,433 |
総資産額 | (千円) | 5,382,434 | 5,188,194 | 6,679,596 | 6,127,653 | 4,929,934 |
1株当たり純資産額 | (円) | 312.71 | 333.11 | 392.36 | 403.03 | 369.89 |
1株当たり配当額 | (円) | 13.00 | 9.00 | 12.00 | 9.00 | 9.00 |
(1株当たり中間配当額) | (8.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 16.44 | 25.95 | 35.18 | 46.95 | △16.21 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 16.16 | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 59.2 | 64.9 | 59.3 | 64.2 | 73.8 |
自己資本利益率 | (%) | 5.3 | 8.1 | 9.7 | 12.0 | △4.2 |
株価収益率 | (倍) | 33.0 | 19.6 | 28.1 | 12.3 | △29.2 |
配当性向 | (%) | 54.7 | 34.7 | 34.1 | 19.2 | - |
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 445 | 451 | 436 | 51 | 42 |
〔2〕 | 〔4〕 | 〔6〕 | 〔1〕 | 〔1〕 | ||
株主総利回り | (%) | 70 | 67 | 130 | 79 | 67 |
(比較指標:TOPIX(東証 株価指数)) | (%) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8) |
最高株価 | (円) | 2,233 | 777 | 1,435 | 1,002 | 868 |
最低株価 | (円) | ※450 | 443 | 480 | 511 | 360 |
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 第23期の1株当たり配当額12円には、持株会社体制移行記念配当3円を含んでおります。
4 2015年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の第21期の期末配当金は1株当たり10円、年間配当金は1株当たり18円となります。前期実績につきましては、株式分割前の配当金額を記載しております。
5 第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 第21期の株価のうち※印は、株式分割(2015年10月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
8 第24期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2018年4月1日付で持株会社体制に移行したことによるものであります。また、これに伴い、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05539] S100ISNX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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