スターティアホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 グループ最高経営責任者	本郷秀之	1966年5月1日	1986年10月 北日本丸八真綿株式会社入社 1992年8月 市外電話サービス株式会社入社 1993年9月 ゼネラル通信工業株式会社入社 1994年7月 日本デジタル通信株式会社入社 1996年2月 有限会社テレコムネット (現当社)設立、代表取締役社長 1996年10月 同社組織変更 株式会社エヌディーテレコム (現当社)、代表取締役社長(現任) 2006年4月 スターティアレナジー株式会社取締役 2007年4月 最高経営責任者 2009年4月 スターティアラボ株式会社取締役 2013年3月 上海思達典雅信息系統有限公司執行董事 2013年6月 宏馬數位科技股份有限公司董事 ゲンダイエージェンシー株式会社取締役 2017年2月 IMJ Investment Partners Pte. Ltd. (現Spiral Ventures Pte. Ltd.) 取締役 2017年2月 Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役 2018年3月 一般財団法人ほしのわ(現公益財団法人ほしのわ)代表理事(現任) 2018年9月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク代表理事(現任) 2019年5月 グループ最高経営責任者(現任)	(注)1	4,134,600
取締役 グループ常務執行役員	北村健一	1977年9月23日	2001年6月 株式会社エヌディーテレコム(現当社)入社 2008年4月 執行役員、インターネットメディアコンテンツ事業部長 2009年4月 スターティアラボ株式会社代表取締役社長(現任) 2010年4月 ウェブソリューション事業部長 2012年4月 常務執行役員 2019年4月 アジアクエスト株式会社取締役 2019年5月 グループ常務執行役員(デジタルマーケティング事業管掌)(現任) 2020年6月 取締役(現任)	(注)1	38,500

取締役 グループ執行役員	植松崇夫	1976年2月17日	1996年4月 栃木日野自動車株式会社入社 2004年9月 当社入社 2009年4月 スターティアラボ株式会社監査役 2012年4月 管理部長 2015年4月 執行役員 2015年9月 株式会社クロスチェック監査役 2017年4月 管理本部長 2017年11月 スターティア株式会社監査役(現任) スターティアレイズ株式会社監査役 (現任) 2018年6月 取締役(現任) 2019年3月 スターティアラボ株式会社監査役 (現任) 2019年5月 グループ執行役員(ファイナンス管掌)(現任)	(注)1	4,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	鈴木良之	1952年5月25日	1975年4月 株式会社インテック入社 1988年11月 同社企画部主査 INTEC AMERICA INC.ニューヨーク駐在員事務所 1995年4月 株式会社インテック通信営業部長 2003年4月 同社取締役 総務・営業部門担当 企画部長 2005年1月 同社執行役員 企画担当 2005年4月 同社執行役員 技術・営業統括本部副本部長 2007年6月 同社執行役員常務 ユビキタスソリューション事業部長 ネットワーク&アウトソーシング事業本部長 2008年4月 同社執行役員常務 技術本部長、情報セキュリティ・個人情報保護担当 2008年6月 株式会社クレオ取締役 2009年6月 株式会社インテック常務取締役 技術本部長 2010年4月 同社コンサルティング事業部担当、ITプラットフォームサービス事業部担当、クラウドビジネス推進室担当、技術本部長 株式会社インテックシステム研究所代表取締役社長 2011年4月 同社専務取締役、経営管理部、情報システム部、事業推進本部、東京業務部担当 2012年10月 同社専務取締役、北陸業務部担当 2013年6月 当社社外取締役(現任) 株式会社インテック専務取締役、経理部、経営管理部、情報システム部、財務部担当 2014年4月 株式会社インテック専務取締役、経理部、企画推進本部、財務部、情報システム部、東京業務部担当 2014年6月 同社取締役副社長、経理部、企画推進本部、財務部、情報システム部、東京業務部担当 2015年4月 同社 リスク・コンプライアンス、経理部、財務部、情報システム部、東京業務部担当 2015年5月 同社代表取締役副社長 2016年4月 同社代表取締役副社長 生産本部長 2016年6月 株式会社TIS取締役 2018年4月 株式会社インテック常任顧問 2019年4月 同社参与(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	森 学	1964年12月7日	1985年4月 大明電話工業株式会社(現 大明株式会社)入社 1989年1月 株式会社JICC(現 株式会社宝島社)入社 2000年6月 株式会社インフォシーク入社 2002年1月 株式会社インフォシーク 代表取締役社長 2002年12月 ライコスジャパン株式会社代表取締役社長 2003年4月 楽天株式会社取締役就任/執行役員 2005年11月 楽天リサーチ株式会社代表取締役 2016年4月 同社取締役会長 2017年6月 SakeWiz株式会社代表取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役	鷹松弘章	1971年9月20日	1994年4月 ロータス株式会社入社 1998年2月 マイクロソフト プロダクトデベロップメント(日本マイクロソフト)入社 2001年6月 米 Microsoft Corporation 入社 2005年5月 米 Pinetree Asset Management社 起業 同代表取締役社長 2011年8月 米 Microsoft Corporation 首席統括マネージャー 2013年10月 米 Fairleigh Dickson 大学 バンクーバー校 コンピュータサイエンス 委員(現任) 2014年11月 米 非営利法人 Seattle IT Japanese Professionals ディレクター 2015年11月 米 Enlinx エグゼクティブビジネスコーチ(現任) 2017年1月 米 Tableau Software 入社 同エンジニアリングマネージャー 2017年2月 米 非営利法人 Seattle IT Japanese Professionals 会長就任 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2018年7月 NOBORDER Inc.社外取締役(現任) 2019年4月 米 Tableau Software エンジニアリングシニアマネージャー(現任) 2019年11月 株式会社イノビオット顧問(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役(常勤)	荒井道夫	1947年3月13日	1969年4月 ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社 1991年3月 株式会社クレオ入社 2001年6月 株式会社クレオ常勤監査役 2004年6月 株式会社クレオ常勤監査役退任 2004年10月 当社非常勤監査役 2005年8月 中央システム株式会社常務取締役 2011年6月 中央システム株式会社常務取締役退任 当社常勤監査役(現任)	(注)2	3,900
監査役	郷農潤子	1968年3月27日	1995年4月 最高裁判所司法研修所入所 1997年4月 検事任官 2000年11月 弁護士登録、神田橋法律事務所 (現ホワイト&ケース法律事務所)入所 2004年10月 NY州司法試験合格 2006年4月 公正取引委員会審査局審査官(特定任期付弁護士) 2011年1月 青山法律事務所開設 2012年6月 非常勤監査役(現任)	(注)3	-
監査役	松永暁太	1972年5月11日	2000年4月 最高裁判所司法研修所入所 2001年10月 弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所 2006年6月 当社非常勤監査役 2012年6月 当社非常勤監査役退任 当社社外取締役 2013年6月 当社社外取締役退任 当社非常勤監査役(現任)	(注)2	-
		計			4,181,700

(注) 1 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 取締役 鈴木良之、森学及び鷹松弘章は社外取締役であります。
5 監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。
6 当社では、グループ全体での迅速な意思決定と機動的な運営を推進するためにグループ執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務するグループ執行役員のほか、専任のグループ執行役員が3名おり、その職名及び氏名は次のとおりであります。
(グループ執行役員一覧)

職名	氏名
グループ専務執行役員(ITインフラ事業管掌) スターティア株式会社 代表取締役社長	笠井 充
グループ執行役員(インベストメント及びコーポレート本部管掌) コーポレートベンチャーキャピタル事業推進室室長 Startia Asia, Pte.Ltd. President/Director	平岡 万葉人
グループ執行役員(IT管掌) 情報システム部 部長	日永 博久

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
岩渕 正樹	1967年6月19日	1995年4月	最高裁判所司法研修所入所	(注)	-
		1997年4月	東京地方裁判所判事補
		2001年8月	最高裁判所事務総局人事局付
		2004年4月	宇都宮地方裁判所判事補
		2007年4月	弁護士登録
			ふじ合同法律事務所入所

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。当社は、当社と社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、2名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、当社の持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(社外役員の独立性に関する考え方)
社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するため、以下の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
(1)当社グループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者
(2)当社の大株主(注3)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
(3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
(4)当社の会計監査人の社員または使用人
(5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員
(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
(7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)
(注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。
(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
(注3)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。
(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。
(注6)「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が、取引先または当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。
(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社における社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。