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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ISNX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 スターティアホールディングス株式会社 沿革 (2020年3月期)

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年月変遷の内容
1996年2月有限会社テレコムネットを設立(埼玉県所沢市山口3丁目2番)
1996年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更
1997年2月本社を東京都新宿区に移転
1999年6月本社を東京都千代田区に移転
2000年1月レンタルサーバー「Digit@Link(デジタリンク)」の運営開始
2000年4月株式会社ホワイトボードを設立(2001年8月に吸収合併)
2001年5月本社を東京都豊島区に移転
2003年8月本社を東京都新宿区に移転
2004年2月商号をスターティア株式会社に変更
2005年4月電子ブック作成ソフトの販売開始
2005年12月東京証券取引所マザーズ上場
2006年4月スターティアレナジー株式会社を設立(2009年3月 保有する全株式を売却)
2006年6月電子ブック作成ソフト「Digit@Link ActiBook(デジタリンク アクティブック)」の提供開始
2006年10月統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始
2008年2月法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA(サンバ)」の提供開始
2009年4月スターティアラボ株式会社(現連結子会社)を設立
2009年5月株式会社MACオフィス(現持分法適用関連会社)の株式を取得
2011年10月西安思達典雅軟件有限公司(英文名称:STARTIASOFT INC.)(現持分法適用関連会社)を設立(西安世維軟件有限公司との合弁会社)
2012年1月株式会社アーバンプラン(現持分法適用関連会社)の株式を取得
2012年9月社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始
2012年11月ARコンテンツ作成サービス「ActiBook AR COCOAR(アクティブック エーアール ココアル)」の提供開始
2013年1月上海思達典雅信息系統有限公司(英文名称:STARTIA SHANGHAI INC.)(現連結子会社)を設立
2013年6月宏馬數位科技股份有限公司(英文名称:Horma Service Co.,ltd.)の株式を取得(2015年9月 保有する全株式を売却)
2013年7月日中間の高速インターネット VPN サービス「Global Gateway(グローバルゲートウェイ)」の提供開始
2014年2月東京証券取引所市場第一部上場
2014年10月株式会社クロスチェック(連結子会社)を設立
2015年10月株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を取得
2016年6月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
2016年7月ビーシーメディア株式会社(現連結子会社)の株式を取得
2017年2月株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を追加取得により完全子会社化
2017年7月スターティアウィル株式会社(現連結子会社)を設立
上海巨現智能科技有限公司(連結子会社)を設立
2017年11月スターティア分割準備株式会社(現連結子会社 スターティア株式会社)を設立
スターティアレイズ株式会社(現連結子会社)を設立
Startia Asia Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立
Mtame株式会社(現連結子会社)を設立
2018年3月台灣思達典雅股份有限公司(現連結子会社)を設立
2018年4月スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行
当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更
Worktus株式会社(現連結子会社)を設立
2018年5月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2019年1月上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
2019年11月Worktus株式会社の事業廃止を決定
2020年3月西安思达典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05539] S100ISNX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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