スターティアホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

以下について、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 取り扱い商材に関するリスク

(デジタルマーケティング関連事業)

a.COCOARおよびLESSARといったARソフトウェアは、AIなどの新たな技術の出現により進化が加速し、ユーザのニーズも短期間に変化する可能性があります。弊社では、ARソフトウェアに新たな機能を追加して、顧客に長期間、当社グループのソフトウェアをご利用いただけるよう改良を図っています。また、当社グループでは、AR以外の新たなソフトウェアの開発に取り組むことにより、新規顧客の獲得に努めていきます。しかしながら、他社から当社グループのソフトウェアに代わる画期的なソフトウェア又はサービス等が発売され、かつ、当社グループの開発が他社製品の発売開始に間に合わないときは、当社グループのソフトウェアの売上高および売上総利益が減少する可能性があります。

b.当社グループでは、ソフトウェア販売において、今後、サブスクリプションモデル(継続課金型)のビジネスモデルがより一層普及することを前提とした事業計画を作成しています。当該ビジネスモデルの普及が想定以下の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ITインフラ関連事業)
a.ペーパーレス化の進展により、複合機およびその保守サービスの需要が漸減して当社グループの売上高並びに売上総利益が減少する可能性があります。また、競争の激化により、MFP(複合機)の販売価格やカウンターサービスの売上総利益に影響を与える可能性があります。また、競争の激化により、カウンター料金(保守料)の単価が低下する可能性があります。

b.電気通信事業法の改正により、光コラボレーションの事業者変更が可能となりました。そのため、他の提供事業者による営業攻勢により当社グループ既存顧客の光コラボレーション契約が減少する可能性があります。その可能性をできるだけ小さくするため、当社グループでは、既存顧客との長期的関係の構築に注力することで、他の提供事業者への切替えをできるだけ防止するとともに、他の提供事業者からの顧客の獲得活動を実施しています。

c.ネットワークの主力商材がオンプレミス型からクラウド型へより一層移行することにより、サーバ等のハードウェアのフロー売上が減少する可能性があります。ハードウェアのフロー売上の減少に伴い、当該ハードウェアの保守料等のストック売上も減少する可能性があります。

d.日本政府が促進している働き方改革や雇用者、被雇用者の意識の多様化等を背景として、在宅ワークという働き方やコワーキングスペース、サービスオフィスといった新しい形態のオフィスがより普及する可能性があります。その影響で従来型の一般オフィス向け情報通信機器の需要が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではサービスオフィス提供事業者と提携し、その物件への入居者へ通信回線や情報通信機器等を提供するビジネスをスタートさせました。

e.MFP、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売台数に応じてメーカーがその仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。協約リベートの払い戻しは第2四半期および第4四半期に多く、収益性が上昇することから、営業利益が増加する傾向にあります。

(2)知的財産権の侵害リスク
a.当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。当社グループが、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.当社グループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可能性があります。

c.当社グループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品およびサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っております。

(3) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、同業他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。特に、スターティア株式会社においては、その取扱商品の年間販売数量の拡大が仕入割戻し額の増加にほぼ直結することから、同業他社の買収には積極的に取り組んでいます。そのための情報収集と実施にあたっては、単純にM&A仲介会社等に依存することは避け、できるかぎり対象企業経営陣と人的関係を構築したうえで、デューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て意思決定しています。しかしながら、当社グループや対象企業の経営資源やそれらを取り巻く経営環境の変化により、当初見込んでいた買収効果が得られない、あるいは結果的に得られたとしても想定以上に時間と労力がかかってしまうリスクがあります。その場合、当社グループの事業および経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 情報セキュリティおよび個人情報保護に係るリスク
当社グループは、事業の遂行に必要となる顧客情報や取引先の情報資産・個人情報、技術・営業・その他事業に関する秘密情報など、多数の情報資産およびそれらを適切に扱うための情報システムを保有・管理しております。
そのため、当社グループでは、これらの情報資産・情報システムの適切な取扱い、情報を利活用するための法令順守が重要となることから、主なグループ会社にて、ISMS認証・PMS認証などの第三者認証を取得しております。
また、それらを扱う従業員のセキュリティ強化のために関連諸規程の整備、定期的な教育、監査、外部からのサイバー攻撃への対応、有事を想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントの徹底およびリスクの最小化に努めております。
しかしながら、予期せぬ情報システムや通信回線の重大な障害、経営に係る情報漏えいが発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な事象が発生した場合は、業務効率の低下、事業継続の危機、ビジネスの伸長などに困難を来すことから、当社グループの事業、経営成績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保および育成に係るリスク
当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する急速な技術革新への対応および新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術およびビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進まない事象が近年発生しております。
こうしたリスクに対し、当社グループでは採用コストをかけ積極的な採用活動を実施している他、多様な人材を確保するため、麻雀採用を始めとする先鋭的な採用手法も実施しております。更には人材の流出防止のため、公正な人員評価制度の導入を進めておりますが、必要な人材の拡充および育成が計画通りに進まない状態が中長期的に継続した場合は、採用コストにかかる広告宣伝費の増加および人材の不足による競争力の低下により、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害などのリスク
当社グループは、日本国内に本店および主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、重大な感染症、テロ・暴動・戦争、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備・システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、災害対応マニュアルおよびBCP(事業継続計画)の策定、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止できる保証はありません。
このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。