株式会社ヴィンクス 役員の状況 (2019年12月期)

①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	今城 浩一	1962年12月10日生	1989年11月 富士ソフトウエア株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社 2006年6月 同社取締役 2008年6月 同社常務取締役 2009年6月 同社常務執行役員 2011年6月 同社常務取締役 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2014年4月 当社専務執行役員 2015年6月 当社取締役専務執行役員 2017年4月 当社取締役専務執行役員技術本部長兼リテールソリューション事業担当兼品質管理担当 2018年4月 当社取締役専務執行役員技術担当兼ソリューション事業担当兼グローバル事業担当 2018年6月 当社取締役専務執行役員技術担当 2019年3月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)4	3,672
取締役 会長執行役員	藤田 俊哉	1957年10月9日生	1980年4月 株式会社ダイエー入社 2001年12月 株式会社ダイエー情報システム(旧 株式会社ヴィクサス、2013年4月1日付で当社が吸収合併)移籍 リテイルシステム事業部 企画開発部長 2002年3月 同社ソリューション事業部営業3部長 2003年10月 同社ソリューション事業部営業1部長兼ソリューションビジネス部長 2004年9月 同社ソリューション事業部ソリューション企画部長 2006年3月 同社流通システム事業部流通ビジネス部長 2006年9月 同社流通システム事業部長 2007年6月 同社執行役員 2010年6月 同社取締役 2012年4月 同社常務取締役 2013年4月 当社取締役常務執行役員 2013年6月 当社取締役専務執行役員 2015年11月 当社代表取締役社長執行役員 2019年3月 当社取締役会長執行役員(現任)	(注)4	9,912
取締役 常務執行役員 営業担当 兼 企画担当	竹内 雅則	1966年3月28日生	1988年4月 東京電気株式会社(現 東芝テック株式会社)入社 2008年1月 富士ソフト株式会社入社 グローバル戦略室部長 2008年5月 富士ソフトディーアイエス株式会社(旧 株式会社ヴィクサス、2013年4月1日付で当社が吸収合併)(出向)取締役企画本部長 2011年3月 同社移籍 取締役企画本部長 2012年4月 同社執行役員フィナンシャル事業本部本部長補佐兼営業担当 2013年4月 当社執行役員 2014年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社取締役常務執行役員 2017年4月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業管理担当 2018年4月 当社取締役常務執行役員営業担当兼フューチャーソリューション・プロダクト事業担当 2018年6月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当 2019年1月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当兼フューチャーソリューション事業部長 2019年3月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当(現任)	(注)4	2,455

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 リテールソリューション事業担当 兼 技術担当	田原 大	1968年7月31日生	1991年4月 富士ソフトウェア株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社 2007年4月 同社デジタルコンシューマ事業部事業部長 2009年4月 同社執行役員プロダクト事業本部副本部長 2014年4月 同社常務執行役員プロダクト事業本部本部長 2014年7月 株式会社データレックス(現 富士ソフト株式会社)代表取締役社長 2015年4月 株式会社リンクス取締役 2015年4月 富士軟件科技(山東)有限公司董事 2015年4月 富士ソフト株式会社常務執行役員システム事業本部本部長 2016年4月 株式会社東証コンピュータシステム代表取締役社長 2018年2月 当社入社 2018年4月 当社執行役員リテールソリューション事業担当 2019年3月 当社執行役員リテールソリューション事業担当兼技術担当 2020年3月 当社取締役常務執行役員リテールソリューション事業担当兼技術担当(現任)	(注)4	307
取締役	川口 勉	1946年9月28日生	1971年2月 監査法人中央会計事務所入所 1974年3月 公認会計士登録 1983年3月 同監査法人代表社員 2002年4月 中央大学客員教授 2007年8月 太陽ASG監査法人(現 太陽有限責任監査法人)代表社員 2010年7月 フリービット株式会社社外監査役 2011年6月 株式会社住生活グループ(現 株式会社LIXILグループ)社外取締役兼監査委員会委員長 2012年6月 同社社外取締役兼監査委員会委員 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2015年3月 サイバネットシステム株式会社社外取締役 2016年6月 株式会社LIXILグループ社外取締役兼監査委員会委員長 2018年11月 株式会社LIXILグループ社外取締役兼指名委員会委員兼監査委員会委員長	(注)4	907
取締役	髙橋 宏	1952年3月3日生	1978年4月 株式会社アイ・ジー・エス入社 1997年3月 富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社 1997年11月 同社関係会社管理室課長 2000年3月 サイバネットシステム株式会社出向 公開準備室室長 2001年4月 同社転籍 公開準備室室長 2001年10月 同社経営企画部部長 2003年4月 同社企画管理本部副本部長 2003年6月 同社取締役企画管理本部本部長 2004年4月 同社取締役管理部門統括 2006年5月 同社常務取締役 2008年4月 同社常務取締役上級執行役員 2009年6月 同社常務取締役執行役員最高財務責任者(CFO) 2011年4月 同社取締役常務執行役員最高財務責任者(CFO) 2013年4月 同社取締役 2013年6月 同社常勤監査役 2019年3月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	吉田 裕	1954年8月17日生	1977年4月 日本エヌ・シー・アール株式会社(現 日本NCR株式会社)入社 1981年3月 株式会社ニチイ(現 イオンリテール株式会社)入社 2001年3月 グローバルネットエクスチェンジ・ジャパン株式会社取締役 2002年1月 コナミスポーツライフ株式会社入社 2004年4月 当社入社、東京企画管理室長 2005年4月 当社GNX推進室長 2006年6月 当社取締役管理部長 2010年4月 当社取締役兼執行役員管理部長 2011年4月 当社取締役兼執行役員管理統括担当兼管理部長 2011年12月 当社取締役兼執行役員管理統括担当兼FMSソリューション株式会社(現 イオンディライト株式会社)取締役 2012年4月 当社取締役管理統括担当兼FMSソリューション株式会社取締役 2013年6月 当社執行役員FMSソリューション担当 2016年4月 当社管理本部大阪管理部長 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)5	50,276
監査役	村田 智之	1965年5月19日生	1988年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 1994年9月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入社 2005年8月 村田公認会計士事務所開設 2006年4月 甲南大学会計大学院(甲南大学 大学院社会科学研究科会計専門職専攻)教授 2006年6月 当社社外監査役(現任) 三笠産業株式会社社外取締役 (現任) 2010年11月 コタ株式会社社外監査役 (現任) 2016年10月 寧薬化学工業株式会社社外取締役 (現任) 2019年9月 株式会社船井総合研究所社外取締役 (現任)	(注)5	50,140
監査役	佐藤 吉浩	1963年6月20日生	1997年4月 弁護士登録 大阪西総合法律事務所(現 弁護士法人大阪西総合法律事務所)入所 2000年4月 佐藤吉浩法律事務所所長(現任) 2011年9月 当社社外監査役(現任)	(注)6	2,399
			計		120,068

(注)1.所有株式数は、役員持株会の持分を合算し、1株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役川口勉及び取締役髙橋宏の2名は、社外取締役であります。
3.監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩の2名は、社外監査役であります。
4.各取締役の任期は、2020年3月12日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役吉田裕及び監査役村田智之の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査役佐藤吉浩の任期は、2020年3月12日開催の定時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速且つ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名であり、うち4名は取締役を兼務しております。

役職名	氏名
代表取締役 社長執行役員	今城 浩一
取締役 会長執行役員	藤田 俊哉
取締役 常務執行役員 営業担当 兼 企画担当	竹内 雅則
取締役 常務執行役員 リテールソリューション事業担当 兼 技術担当	田原 大
常務執行役員 カード事業担当 兼 アウトソーシング事業担当 兼 カード事業本部長	宋 宏昭
常務執行役員 大阪本社総監 兼 SCMソリューション事業担当	岩見 義朗
常務執行役員 グローバル事業担当 兼 グローバル事業本部長	深尾 浩紹
常務執行役員 特定顧客事業担当	吉田 太一
執行役員 企画本部長	長田 光男
執行役員 リテールソリューション第2事業本部長	稲葉 将
執行役員 特命プロジェクト担当	貝津 治彦
執行役員 リテールソリューション第1事業本部長	上野 恭司
執行役員 技術本部長 兼 品質管理担当 兼 特定顧客品質管理部長	小川 晋一
執行役員 特定顧客第2事業本部長	岡本 真一
執行役員 管理担当 兼 管理本部長	西條 直樹

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役川口勉は、公認会計士としての経験や財務会計の分野における高度な知識を生かして、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視・監督が期待できると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役川口勉は、当社株式を907株保有しております。
社外取締役髙橋宏は、当業界におけるビジネス経験を有し、管理・統制並びに監査に関する幅広い見識を生かすことで、当社の経営全般に対する適正な監督、チェック機能を果たし、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視と監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役髙橋宏は、当社株式を保有しておりません。
社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての経験や会計分野における高度な知識を生かして、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役村田智之は、当社株式を50,140株保有しております。
社外監査役佐藤吉浩は、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言が期待できると判断したため招聘しております。社外監査役佐藤吉浩は、当社株式を2,399株保有しております。
社外監査役は、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会について、監査役会において情報交換を行うことで、多面的な経営監視を実施しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

イ.社外取締役に関する基準
1) 会社法における社外要件を満たしていること
2) 独立社外取締役については、上記1)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
3) 出身分野において高い見識を有していること
4) 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言ができること
5) 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること
6) 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること
7) 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること

ロ.社外監査役に関する基準
1) 会社法における社外要件を満たしていること
2) 独立社外監査役については、上記1)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
3) 出身分野において高い見識を有していること
4) 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること

ハ.独立役員候補者の独立性判断基準
当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすとともに、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断しております。
1) 最近10年以内に当社の業務執行者であった者
2) 最近1年以内に次のいずれかに該当する者
・当社を主要取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
・当社の主要取引先又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
・当社から多額の寄付等を受けている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。)
・当社の親会社の業務執行者
・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者
3) 上記1) ～2) に該当する者の二親等以内の近親者
4) 前各号の定めにかかわらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認められる者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・審議に参加し、監督又は監査をしております。
また、社外取締役及び社外監査役は年2回定期的に監査役会において情報交換を行っております。
社外監査役は、毎月の監査役会において監査室より監査報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。また、会計監査人より年4回監査役会において会計監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。