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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IX5K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒビノ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略 歴任期所有
株式数
(株)
取締役会長日比野宏明1934年3月25日生
1953年4月
1956年6月
1964年11月

2002年6月
2005年6月
ミナミテレビ㈱入社
日比野電気創業
ヒビノ電気音響㈱(当社)設立
代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長(現任)
(注)
5
266,960
代表
取締役社長
日比野晃久1962年7月23日生
1985年4月
1988年7月
1990年6月
1997年6月
2000年6月
2002年6月
2011年9月
当社入社
当社AVCシステム事業部事業部長
当社取締役映像事業部事業部長
当社常務取締役
ヒビノドットコム㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長(現任)
(有)ハイビーノ取締役社長(現任)
(注)
5
1,046,100
代表
取締役副社長
ヒビノ
クロマテック
グループ
担当
野牧 幸雄1950年1月29日生
1968年3月


2003年1月

2005年2月

2005年11月

2007年4月
2007年6月
2007年8月

2008年4月

2008年6月
2016年6月

2017年5月
2019年2月
松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社
松下通信工業㈱(現パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱)配属
同社パナソニックシステムソリューションズ社常務 兼 ブロードメディア本部長
同社パナソニックAVCネットワークス社
審議役
当社常務取締役ヒビノクロマテックDiv.事業部長
Hibino Europe Limited代表取締役社長
当社取締役副社長
Hibino Asia Pacific Limited董事長(現任)
Hibino Europe Limited代表取締役会長
(現任)
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長 ヒビノクロマテック グループ担当(現任)
Hibino USA,Inc.代表取締役(現任)
TLS PRODUCTIONS, INC.取締役(現任)
(注)
5
50,800
取締役
常務執行役員
ヒビノ
サウンド
グループ
担当
橋本 良一1950年10月5日生
1974年3月
1984年9月
1993年6月

2016年4月
当社入社
当社PA事業部部長
当社取締役PA事業部(現ヒビノサウンドDiv.)事業部長
当社取締役常務執行役員ヒビノサウンドグループ担当(現任)
(注)
5
69,600


役職名氏名生年月日略 歴任期所有
株式数
(株)
取締役
常務執行役員
ヒビノ
ビジュアル
グループ
担当
芋川 淳一1969年2月3日生
1991年4月
2002年9月

2005年4月
2005年6月

2012年1月

2016年4月

2017年5月


2019年2月
当社入社
当社ヒビノビジュアルDiv.ビジュアル東京2部部長
当社ヒビノビジュアルDiv.営業部部長
当社取締役ヒビノビジュアル Div.事業部長
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited執行董事(現任)
当社取締役常務執行役員ヒビノビジュアルグループ担当(現任)
Hibino USA, Inc.取締役(現任)
H&X Technologies, Inc.代表取締役(現任)
TLS PRODUCTIONS, INC.取締役(現任)
(注)
5
9,100
取締役
常務執行役員
ヒビノ
プロオーディオ
セールスグループ
担当
久野 慎幸1964年8月26日生
1985年10月
2002年9月

2005年4月

2005年10月

2006年11月


2007年2月

2007年6月

2010年10月

2015年4月


2016年4月

2017年6月

2019年1月
当社入社
当社ヒビノAVCセールスDiv.東京ブランチ部長
当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.
営業3部部長
ヒビノプロオーディオセールスDiv.
統括部長
㈱メディア・テクニカル(現ヒビノメディアテクニカル㈱)取締役音響特機事業本部本部長
当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.
事業部長
当社取締役ヒビノプロオーディオセールスDiv.事業部長
ビクターアークス㈱(現ヒビノアークス㈱)取締役(非常勤)(現任)
日東紡音響エンジニアリング㈱(現日本音響エンジニアリング㈱)取締役
(非常勤)(現任)
当社取締役常務執行役員ヒビノプロオーディオセールスグループ担当(現任)
ヒビノイマジニアリング㈱取締役(非常勤)(現任)
Sama Sound Inc.取締役(現任)
Sama D&I Co.,Ltd.取締役(現任)
Sama CDS Inc.取締役(現任)
(注)
5
27,200


役職名氏名生年月日略 歴任期所有
株式数
(株)
取締役
常務執行役員
ヒビノ
GMC担当
吉松 聡1961年1月18日生
1983年4月
2006年3月
2010年4月
2010年6月
2016年4月

2016年12月


2017年5月
2019年2月
2019年4月
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほ銀行平塚支店長
同行人事部付参事役
当社取締役ヒビノGMC担当
当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当
(現任)
㈱JVCケンウッド・アークス(現ヒビノアークス㈱)取締役(非常勤)
(現任)
Hibino USA, Inc.取締役(現任)
TLS PRODUCTIONS, INC.取締役(現任)
日本板硝子環境アメニテイ㈱取締役(現日本環境アメニテイ㈱)(非常勤)(現任)
(注)
5
11,500
取締役清水 建成1967年1月10日生
1992年4月

1996年9月

1997年2月
1998年4月
2000年2月

2006年3月
2007年8月

2008年6月

2015年6月
2016年6月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
小松・狛法律事務所入所
Whitman, Breed, Abbot & Morgan LLP入所
ニューヨーク州弁護士登録
小松・狛・西川法律事務所パートナー
神谷町法律事務所パートナー弁護士(現任)
クレノートン㈱監査役
スター・ホテルズ・アンド・リゾーツ
投資法人監督役員
サクサホールディングス㈱独立委員会委員
当社社外取締役(現任)
サクサホールディングス㈱社外監査役
(現任)
(注)
5
-
常勤
監査役
深沢 澄男1950年9月26日生
1974年4月
1990年5月

1994年1月

1999年4月

2000年10月
2003年4月

2006年10月
2007年6月
2008年6月

2010年6月
㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
同行ニューヨーク支店ヴァイスプレジデント
㈱東京銀行信託会社ニューヨーク
シニアヴァイスプレジデント
㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
新赤坂支店長
同行新宿中央支社長
㈱アプリックス入社 管理本部部長、執行役員グループ管理室長、海外管理部長
当社入社 内部監査室室長
当社常勤監査役
当社取締役ヒビノGMC(管理本部)本部長
当社常勤監査役(現任)
(注)
6
2,800


役職名氏名生年月日略 歴任期所有
株式数
(株)
監査役金子 基宏1958年9月5日生
1981年4月
2002年4月
2003年9月
2004年4月
2006年3月
2008年4月
2009年4月
2011年4月
2012年6月
2014年6月
2019年5月
2019年8月
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほ銀行駒込霜降橋支店長
同行大塚支店長
同行今治支店長
同行秘書室長
同行執行役員秘書室長
同行執行役員本店長
同行常務執行役員
みずほ情報総研㈱代表取締役副社長
当社社外監査役(現任)
中央不動産㈱顧問(現任)
株式会社ハニーズホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
6
1,200
監査役唯木 誠1953年9月13日生
1972年4月
2011年7月
2012年7月
2013年7月
2014年8月

2015年6月
2016年5月
東京国税局入局
目黒税務署署長
東京国税局調査第一部次長
麹町税務署署長
税理士登録、唯木誠税理士事務所開設(現任)
当社社外監査役(現任)
日生研㈱監査役(現任)
(注)
7
2,900
1,488,160

(注)1.取締役 清水 建成は、社外取締役であります。
2.監査役 金子 基宏及び唯木 誠は、社外監査役であります。
3.取締役会長 日比野 宏明は、代表取締役社長 日比野 晃久 の実父であります。
4.組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、
現在の名称等を( )書きで付記しております。
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2020年3月期に係る第57期定時株主総会
の終結の時から、2021年3月期に係る第58期定時株主総会の開始の時までであります。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。


氏名生年月日略 歴所有
株式数
(株)
福島 周治1948年
11月24日生
1968年4月
1973年6月
2005年1月

2009年5月
2011年5月
2013年11月

2015年6月
日本無線㈱入社
日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)入社
ヤマハサウンドテック㈱(現ヤマハサウンド
システム㈱)代表取締役社長
ヒビノインターサウンド㈱顧問
ヒビノインターサウンド㈱代表取締役社長
当社ヒビノプロオーディオセールスDiv. 顧問
(現任)
当社補欠監査役(現任)
-
自閑 博巳1952年
2月5日生
1970年4月
1998年8月
2002年6月
2004年6月
2019年6月
札幌国税局入局
税理士登録、自閑博巳税理士事務所開設(現任)
当社社外監査役
㈱アミューズキャピタル監査役(現任)
当社補欠監査役(現任)
1,000
1,000
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

9.当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員(4名)のほか次の6名であります。
執行役員 小林 瑞夫 ヒビノアークス㈱ 代表取締役社長
執行役員 原田 宗憲 ヒビノクロマテック Div. 担当
執行役員 井澤 孝 ヒビノサウンド Div. 営業統括
執行役員 堀田 久幸 ヒビノビジュアル Div. 事業部長
執行役員 大関 靖 ヒビノGMC 経営企画グループ長
執行役員 田中 祐輔 ヒビノGMC 総務グループ長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役清水建成は、長年の弁護士として培われた法律知識と、事業会社の監査役としての経験を、独立した立場から当社の経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。
社外監査役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計に精通し、企業統治に関する高い見識を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。
社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。
以上、1名の社外取締役と2名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、社外取締役の選定に際しては、取締役会において、社外監査役の選定に際しては、監査役会において、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを前提として、社外取締役及び各社外監査役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督及び監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。
なお、当社は清水建成氏、唯木誠氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、経営企画グループ、財務グループ等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を構築しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査及び内部統制部門等から経営の監視に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行ない、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05550] S100IX5K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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