ＷＤＢホールディングス株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)派遣社員の確保について
当社グループの営む事業の性質上、求職者の確保・育成が競争力を高めていく上で重要なポイントとなります。特に、当社グループの主力分野である理学系研究職の人材派遣においては、派遣先企業の求めるスキルや経験を有する求職者を速やかに選任できる体制を整えることが、事業拡大には不可欠な要素であると考えており、全国に技術研修のための施設を設け、求職者を教育・養成する戦略を取っております。しかしながら、雇用情勢の変化等により派遣先企業が要望する求職者を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制ならびに関連法規の改正について
人材派遣事業は、「労働者派遣法」、「労働契約法」を中心とした、労働に関する各種法令の適用を受けます。また、人材紹介事業は、「職業安定法」の適用を受けます。当社グループは法令順守を重視した事業運営を行っており、現在までに労働者派遣法および職業安定法の欠格事由(注)に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一当社グループがこれに該当することがあれば、労働者派遣事業および人材紹介事業を行えない、もしくは一時的に停止する状況となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、労働者派遣法および関連諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜、改正が予想され、今後の改正内容によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(注)人材派遣事業の欠格事由は労働者派遣法第6条に、人材紹介事業の欠格事由は職業安定法第32条にそれぞれ定められております。主な事由としては、役員が禁錮以上の刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ5年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者となり復権を得ていない場合、当社が労働者派遣法の許可取り消し後5年を経過していない場合等であります。

(3)企業買収に伴うリスクについて
当社グループは、主にCRO事業において企業買収を進めております。買収にあたっては、対象企業に対する十分なデューデリジェンスを行い、買収後も定期的なモニタリング体制を取っておりますが、計画通りの事業展開ができなかった場合、減損会計の適用に伴うのれんの減失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報の管理について
当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、多数の社員および求職者の個人情報を有しております。これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは個人情報保護関連規程をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用しております。また、2001年9月には財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」の認定をWDB株式会社が取得しております。しかしながら、万一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)自然災害等の影響について
当社グループの想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)海外事業の拡大に伴うリスクについて
当社グループは、CRO事業において、米国、欧州、インドでの事業展開を行っております。現在は、まだグループ全体への影響は少ない状況ですが、各国における政治・社会体制の急激な変化などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)社会保険(健康保険および厚生年金保険)の改定に伴う影響について
2004年6月に「年金制度改革法」が成立して以来、標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率は、毎年増加しておりました。増加は2017年9月をもって一旦終了しておりますが、制度改革に伴う社会保険料の料率改定や、社会保険加入要件の見直し等により、雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)技術革新に伴う無人化について
当社グループは、AIやロボットをはじめとした技術革新に伴い、将来的には当社の顧客が労働者を雇用することなく事業を行える状況になると考えております。当社グループではそのような状況を見据えた事業展開に取り組んでおりますが、想定以上のスピードで技術革新およびそれに伴う無人化が進み、人材サービスの需要が大きく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


なお、2021年3月期において、当社事業は新型コロナウイルス感染症により、以下の影響を受けました。いずれの影響も、新型コロナウイルス感染症流行の収束に伴い改善していくと考えております。


① 既存スタッフの稼働率低下
顧客からの指示によるスタッフの自宅待機および時短勤務が発生いたしました。大半の顧客からはそれらに対する補償を受けておりますが、一部の顧客からは補償を受けられないケースが発生いたしました。
また、学校、保育園などの閉鎖に伴い、派遣スタッフの出勤が困難となるケースも発生いたしました。

② 新規派遣依頼および受注の減少
景気に関する先行き不透明感に伴い、新規の採用を凍結する顧客が一部発生しております。それに加え、顧客訪問をはじめとした営業活動を一時的に自粛したため、新規派遣依頼の獲得件数および受注件数は、例年に比べ減少いたしました。


① 新規受注の減少
営業活動を一時的に自粛したため、新規受注は例年に比べ若干減少いたしました。

② 既存受託案件の売上計上遅れ
受託済案件の業務処理を行うためには、病院から症例データを集めるなどの作業が必要になりますが、病院への訪問が行いづらい状態になったため、業務処理が遅れ、売上への計上もそれに伴って一部遅れが生じました。


① 新規受注の減少
営業活動を一時的に自粛したため、新規受注は例年に比べ減少いたしました。

② 既存受注の納品遅れ
受注した製品の製造に必要となる部品の調達が遅れたため、納品および売上計上に遅れが生じました。

③ 保守点検の遅れ
顧客への訪問が難しいため、納品済み製品の定期点検について、点検実施および売上計上に遅れが生じました。

また、当社グループでは、従業員の感染を防ぐため、2020年3月にコロナウイルス対策本部を設置し、政府、関連機関および顧客、派遣スタッフの状況に関する情報を収集した上、以下の対応を行ってまいりました。

・従業員に対し、出社前の検温及び執務中のマスク着用を義務化
・営業活動および会議、研修などはすべてテレビ電話にて実施
・社内の各種イベントの中止または延期
・在宅勤務の実施(緊急事態宣言発令期間中のみ)
・公共交通機関での通勤を原則禁止(自動車、自転車、徒歩での出勤)
・各拠点へのアルコール消毒液の設置および従業員へのマスク、ゴーグルの配布
・従業員に対し、不要不急の外出を行わないように指示

今後も、情報収集を続け、感染拡大防止のための、適切な対応を行ってまいります。