株式会社ユニリタ 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)特定領域向け製品ならびに仕入先との代理店契約について
当社グループは、お客様の高度なデータ活用を担う製品やサービスならびに運用自動化、帳票など特定領域向け製品の開発販売を行っていますが、競合大手ハードウェアメーカーの中にはシステム稼動やパフォーマンス管理、ネットワーク管理、セキュリティ管理等を含めた総合的な製品を提供している企業もあります。それらの主要なハードウェアメーカーが、当該マーケットでの囲い込みを狙い、他のソフトウェアを排除したり、当社製品の機能に似た無償のオープンソースソフトを提供したりした場合、製品売上および製品の使用権の許諾料(ライセンス料)収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に係わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段、等に相違があり、当社グループがその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社グループの業績に一定の影響が及ぶ可能性があります。

(2)IT市場の環境変化
①企業の統廃合、IT技術革新等
当期の連結売上高の約20%を占めるメインフレーム事業に関係する製品は、当社のお客様の基幹業務システムに多く組み込まれております。そのためにオペレーティングシステム(OS)の変更等に伴う改訂や改良等の保守サービスが重要であるため、期間使用料を含む保守サービス料はプロダクト販売に比べて安定的な収益源になっています。
しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、ダウンサインジング化やオープン化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時に適切な製品の改訂版や改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②システムのオープン化に伴う環境変化への対応
データ活用の分野は、ビッグデータが脚光を浴びつつあるなか、「データの収集、整備、管理、統合、活用」をベースとした最先端の技術の実装化への取り組みが重要になっています。また、ITシステム運用では、メインフレームコンピュータを中心としたものから、オープン系システムへの移行を経て、クラウドサービスの利用が進んでおります。
当社グループは、このような変化に対応した事業構造の変革を行っていますが、IT関連技術は技術革新のスピードが速く、業界標準およびお客様ニーズの変化への対応が遅れた場合、市場での競争力低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③クラウド化について
当社グループは、お客様の利便性を追求した新製品、新サービスの開発が当社グループの成長の牽引役になるものと考えています。
クラウド時代の本格的到来により、多様化するお客様のニーズに合致する新技術の開発または新サービスの提供は不可欠であり、経営戦略における重要テーマとして取り組んでいます。
しかしながら、IT関連技術の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループがクラウド化等の先進技術に適合した魅力的な新製品および新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。当社の予測の見込み違い、競合他社との競争激化、社内体制の不備等によって技術革新や市場動向に遅れをとった場合、また、当社の既存製品の売上形態がクラウド化の進展により製品の使用権の許諾料売上から月額の利用料売上に極端にシフトした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(3)情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、お客様が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他
①人材の獲得
当社グループが属する情報サービス業界では、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴い、IT技術者の慢性的な不足が共通の課題となっています。また、近年では、従来のようなシステムエンジニアやプログラマといった大きな括りの職務分野から、アプリケーションの分野別、AIやIoT等の新技術を含む技術分野別、業務上の役割別、技術レパートリ別等、経験や実績など多様な要素により細分化され、限られた分野での優秀な人材の獲得競争は年々厳しくなっています。
このような状況のなかで、当社製品の企画開発に必要な分野の能力を有する人材の確保、育成、定着化は重要な課題であり、適時に適切な人材の確保等ができない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②法令遵守について
当社グループは、事業活動を行う上で、「下請法」、「労働者派遣法」および「労働基準法」等の法的規制を受けております。また、近年、労働関係の法令については、より一層の法令遵守が求められております。そのため、当社グループでは、コンプライアンス体制の構築に加え、社内教育を実施し法令遵守の徹底を図るとともに、労務環境の整備にも努めております。
しかしながら、これらの法律に抵触する事実が発生した場合には、監督官庁からの処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、業績および財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

③知的財産権
当社グループの製品の企画開発や販売には、特許権、商標権等の工業所有権や著作権など多くの知的財産権が関係しています。自社開発の製品をはじめとして、特許権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応しています。また、すでに進出している中国における当社の知的財産権についても、その取得や権利確保に努めてまいります。
しかしながら、必要な知的財産権の取得ができない場合および当社グループ製品等の類似製品が他社によって開発、販売された場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④訴訟の可能性
当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求(以下「訴訟等」といいます。)の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品に起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑤敵対的買収防衛策について
当社グループには、ITシステム運用分野において、永年にわたり当社製品をご利用くださっているお客様だけでなく、2015年4月に吸収合併した旧ビーコンITのお客様で、データ活用分野において、当社製品をご利用くださっているお客様が多数いらっしゃいます。これらのお客様の獲得等を目的として、当社株式の買収事案が発生する可能性があります。有価証券報告書提出日(2020年6月12日)現在、買収者は出現しておりませんが、当社としては、このような買収事案に適切な判断を下すための指針が必要であると考えています。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断し、2020年6月11日開催の第38期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新を上程し、さらに2年間の継続が承認されました。
かかる買収防衛策により、当社株式の大規模買付行為をしようとする者が、当社の定める買収防衛策の手続きを遵守しない場合、または当該買収提案者が濫用的な目的を有していると認めた場合には、企業価値検討委員会に対して諮問を行ったうえで株主に対する新株予約権の無償割当等の対抗措置を講じることとしています。このような対抗措置の1つとして例えば、新株予約権が行使された場合には、当社の株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
⑥投資有価証券の価格変動
当社は、経営戦略および営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有していますが、発行企業の業績および財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑦M&A、業務・資本提携について
当社グループでは、M&Aおよび業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置付けております。
これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、意思決定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、実行後に次の事項等が発生する可能性を完全に払拭することはできません。すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、当初期待していた成果が得られない場合等、このような状況においては、のれん・所有株式に対して減損処理を行う必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

⑧海外ビジネスについて
当社は、海外戦略としてデータ活用ビジネスならびにシステム運用ビジネスに関係する海外優良企業とのアライアンスを進める場合があります。現在、中国に連結子会社がありますが、今後中国において景気の悪化や、競争の激化、カントリーリスク(注)の顕在化等の状況が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(注)カントリーリスクとは、海外で事業等を行う場合に、その国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって、投資回収が困難になる、またはその影響によって製品等の価格が変動し損失を被るリスクを指します。

⑨震災等の災害
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならずわが国経済全体に大きな打撃を与えました。本災害から、情報サービス業界においては、電力供給の停止や制限によるデータ管理の重要性が大きな問題としてクローズアップされました。災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超える災害等が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑩新型コロナウイルス感染拡大について
世界的規模で発生した新型コロナ・ショックという未曽有の大災害は、社会や経済、生活の在り方まで一変させています。そして、新型コロナ禍への対応は、デジタル変革をも加速させており、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや投資の活発化も考えられます。当社グループでは、強みとするノウハウやソリューションをもとに、アフター・コロナの市場ニーズに対応しようとしています。しかしながら、世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、想定できない変化や対応要因の発生も考えられ、それらに適応できない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。