有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J6WW (EDINETへの外部リンク)
株式会社セキュアヴェイル 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)
回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (千円) | 683,627 | 792,328 | 830,242 | 794,306 | 795,936 |
経常利益 | (千円) | 50,871 | 54,269 | 19,596 | 46,340 | 67,730 |
当期純利益 | (千円) | 44,922 | 42,932 | 19,629 | 26,911 | 56,097 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 410,800 | 410,800 | 410,800 | 485,670 | 485,670 |
発行済株式総数 | (株) | 3,245,000 | 3,245,000 | 3,245,000 | 3,382,000 | 3,382,000 |
純資産額 | (千円) | 480,351 | 523,361 | 538,641 | 721,288 | 777,107 |
総資産額 | (千円) | 631,478 | 695,402 | 725,669 | 928,391 | 1,014,460 |
1株当たり純資産額 | (円) | 146.46 | 159.72 | 165.94 | 211.45 | 227.95 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 13.84 | 13.23 | 6.05 | 8.12 | 16.59 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | 6.03 | 7.95 | 16.41 |
自己資本比率 | (%) | 75.3 | 74.5 | 74.2 | 77.0 | 76.0 |
自己資本利益率 | (%) | 9.9 | 8.6 | 3.6 | 4.3 | 7.6 |
株価収益率 | (倍) | 43.56 | 55.93 | 155.05 | 103.94 | 38.46 |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 50,221 | 68,270 | - | - | - |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △68,101 | △80,298 | - | - | - |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,828 | △46 | - | - | - |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 360,767 | 348,693 | - | - | - |
従業員数 | (人) | 46 | 51 | 39 | 56 | 58 |
(外、臨時雇用者数) | (-) | (-) | (4) | (1) | (1) | |
株主総利回り | (%) | 75.4 | 92.5 | 117.3 | 105.5 | 79.8 |
(比較指標:TOPIX(配当なし)) | (%) | (87.3) | (98.0) | (111.2) | (103.1) | (90.9) |
最高株価 | (円) | 1,733 | 837 | 1,287 | 1,617 | 1,080 |
最低株価 | (円) | 470 | 413 | 601 | 609 | 467 |
2.第15期及び第16期については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
4.第16期までの持分法を適用した場合の投資利益については、当社の有しているすべての関連会社が利益基準、剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
5.第17期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員を含む)数は( )内に記載しております。
7.最高株価・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05606] S100J6WW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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