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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXMJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社MIXI 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長木村 弘毅1975年12月9日生
2003年2月株式会社モバイルプロダクション入社
2005年3月株式会社インデックス入社
2008年6月当社入社
2012年8月当社プロダクト開発部 プロダクトオーナー
2013年11月当社モンストスタジオ プロデューサー
2014年4月当社モンストスタジオ 部長
2014年11月当社執行役員
2015年1月当社モンストスタジオ 本部長
2015年6月当社取締役就任
2015年8月当社エックスフラッグスタジオ 本部長
2017年4月当社XFLAG事業本部 本部長
2018年4月当社執行役員
2018年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)3800,000
取締役多留 幸祐1978年11月22日生
2008年8月株式会社ライブドア入社
2012年1月NHN Japan株式会社(現LINE株式会社)入社
2014年2月当社入社
2014年2月当社モンストスタジオ企画グループ マネジャー
2015年1月当社モンストスタジオ企画・運用部 部長
2015年8月当社エックスフラッグスタジオ本部企画・運用部 部長
2016年7月当社エックスフラッグスタジオ本部XFLAG GAMES 部長
2017年4月当社モンスト事業本部 本部長
2017年6月当社取締役(現任)
2018年4月当社執行役員
2018年4月当社デジタルエンターテインメント事業本部 本部長
(注)3350,000
取締役大澤 弘之1977年6月27日生
2006年10月株式会社ケイビーエムジェイ(現株式会社アピリッツ)入社
2007年6月当社入社
2011年11月当社経営推進本部経理財務部 部長
2014年4月当社経営推進本部経営推進室 室長
2017年6月当社経営推進本部 本部長
2018年4月当社執行役員
2018年6月当社取締役(現任)
2019年4月コーポレートサポート本部 本部長
(注)3-
取締役
統括管理本部
本部長
奥田 匡彦1978年4月25日生
2004年2月ヤフー株式会社入社
2008年9月ピットクルー株式会社入社
2011年2月ピットクルー株式会社取締役副社長
2013年4月当社入社
2015年1月当社MS本部 本部長
2016年4月当社オレンジスタジオ本部 本部長
2018年4月当社執行役員
2018年4月当社統括管理本部 本部長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
開発本部
本部長
村瀨 龍馬1985年9月13日生
2005年1月株式会社イー・マーキュリー(現当社)入社
2009年12月株式会社KH2O取締役
2012年1月有限会社キュー・ゲームス入社
2013年2月当社入社
2014年5月当社クロスファンクション本部 システム統括室 第2グループマネージャー
2016年7月当社エックスフラッグスタジオ本部 ゲーム開発室 室長
2018年1月当社XFLAG開発本部(現開発本部) 本部長(現任)
2018年4月当社執行役員
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役
会長
Vantageスタジオ
本部長
笠原健治1975年12月6日生
1999年6月有限会社イー・マーキュリー(現当社)設立 取締役
2000年10月株式会社イー・マーキュリー(現当社)に組織変更 代表取締役社長
2006年2月株式会社ミクシィに商号変更 代表取締役社長
2008年5月上海明希網絡科技有限公司 董事長
2008年10月株式会社ネクスパス(現株式会社トーチライト) 代表取締役
2011年4月株式会社ミクシィ・リクルートメント 代表取締役
2011年7月当社執行役員
2013年6月当社取締役会長(現任)
2016年4月当社Vantageスタジオ 本部長(現任)
2018年4月当社執行役員
(注)334,101,900
取締役嶋 聡1958年4月25日生
1986年4月財団法人松下政経塾(現公益財団法人松下政経塾)卒塾
1994年4月同法人東京政経塾代表
1996年10月衆議院議員 当選 以後3期連続当選
2005年11月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社) 社長室長
2014年4月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社) 顧問
2014年4月ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社) 特別顧問
2015年4月多摩大学 客員教授(現任)
2017年4月株式会社みんれび(現株式会社よりそう) 社外取締役
2017年6月当社取締役(現任)
2017年6月株式会社ボルテックス社外取締役(現任)
2017年12月株式会社オークファン社外取締役(現任)
2018年10月株式会社アイモバイル社外取締役(現任)
2018年12月株式会社ネオキャリア社外取締役(現任)
2019年8月株式会社アウトソーシングテクノロジー社外取締役(現任)
2020年3月ハンファソリューションズ株式会社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役志村 直子1974年6月5日生
1999年4月弁護士登録
1999年4月西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所
2004年9月Debevoise & Plimpton法律事務所 勤務
2005年4月ニューヨーク州弁護士登録
2005年10月西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)復帰
2008年1月西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)
2016年5月株式会社旅工房 社外監査役(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2019年6月日本信号株式会社 社外監査役(現任)
(注)3-
取締役吉松 加雄1958年4月28日生
1982年4月三菱電機株式会社入社
2000年3月KVHテレコム株式会社入社
2000年11月サン・マイクロシステムズ株式会社
(現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社)取締役経理財務本部長
2003年7月日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社 執行役員財務部長
2004年10月エスエス製薬株式会社 取締役財務経理本部長
2008年1月日本電産株式会社 顧問
2008年6月同社 取締役執行役員 経理・財務・広報・IR担当
2009年6月同社 取締役常務執行役員 最高財務責任者
2013年4月同社 取締役専務執行役員 最高財務責任者
2016年6月同社 専務執行役員
グローバルPMI推進統轄本部長
2018年6月同社 顧問
2019年4月首都大学東京(現 東京都立大学)大学院
経営学研究科 特任教授(現任)
2019年7月MIG株式会社 社外取締役(現任)
2019年12月株式会社CFOサポート設立
代表取締役社長兼CEO(現任)
2020年3月ホシザキ株式会社 社外取締役(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
加藤孝子1951年9月29日生
1970年4月日本無線株式会社入社
2000年6月ネイブルリサーチ株式会社 取締役
2004年3月エトー建物管理株式会社入社
2004年8月株式会社イー・マーキュリー(現当社)常勤監査役(現任)
(注)41,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
西村 裕一郎1957年8月29日生
1982年4月日産自動車株式会社入社
1985年6月日産チェリー静岡販売株式会社(現日産プリンス静岡販売株式会社)出向
1987年6月日産自動車株式会社復職
1998年4月株式会社日産コーエー(現株式会社日産クリエイティブサービス)出向 総務部 次長
2000年1月日産自動車株式会社復職
2005年4月株式会社ヨロズ出向 管理部 グループ長
2005年10月株式会社ヨロズ転籍
2008年6月株式会社ヨロズCSR推進室 室長
2014年4月株式会社ヨロズ総務部 部長
2019年6月当社監査役(現任)
(注)6-
監査役若松弘之1971年9月20日生
1995年4月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1998年4月公認会計士登録
2008年10月公認会計士若松弘之事務所代表(現任)
2010年4月ビジネス・ブレークスルー大学経営学部講師
2010年6月株式会社ウィザス 社外監査役(現任)
2010年8月税理士登録
2011年6月株式会社イースタン 社外監査役
2012年6月当社監査役(現任)
2014年9月早稲田大学大学院ファイナンス研究科講師
2015年3月キャスタリア株式会社 社外監査役(現任)
2015年6月パイオニア株式会社 社外監査役
2015年6月生活協同組合パルシステム東京 員外監事
2017年8月株式会社レノバ社外監査役(現任)
2018年7月株式会社ジェネリス代表取締役(現任)
(注)5-
監査役上田 望美1974年2月19日生
1999年4月弁護士登録
1999年4月東京テーミス法律事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)6
35,252,900

(注)1.取締役嶋聡、志村直子及び吉松加雄は、社外取締役であります。
2.監査役加藤孝子、西村裕一郎、若松弘之及び上田望美は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の取締役9名のうち3名は社外取締役であり、監査役4名は全て社外監査役であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。
社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携を密にとっております。
イ 各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役嶋聡氏は、衆議院議員としての経験を有しているほか、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な見識・実績を有しております。その知識経験に基づき、経営事項の決定及び業務執行の監督等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役志村直子氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法律・コンプライアンス等に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、当社取締役会の一層の監督機能強化が期待されることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役吉松加雄氏は、2020年6月26日開催の定時株主総会において選任されました。同氏は、経営者としてグローバルに企業経営に従事し、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な見識・実績を有しております。その知識経験に基づき、当社取締役会の一層の監督機能強化が期待されることから、社外取締役に選任しております。
社外監査役加藤孝子氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ね、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役西村裕一郎氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ね、人事及び総務に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役若松弘之氏は、2020年6月26日開催の定時株主総会において重任されました。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役上田望美氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。
当社は、証券取引所が定める「独立性基準」に加え、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断することとしております。
a. 当社及び当社子会社の業務執行者
b. 当社の定める基準を超える取引先(注1)の業務執行者
c. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注2)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
d. 当社の主要株主(注3)、または、当該主要株主における業務執行者
e. 当社の主要な借入先や取引銀行における業務執行者
f. 当社の主幹事証券における業務執行者
g. 当社の監査法人における業務執行者
h. 上記a~cの近親者(注4)
i. 過去3年間においてa~gに該当していた者
注1:「当社の定める基準を超える取引先」とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先を指します。
注2:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいいます。
注3:「主要株主」とは、金融商品取引法第163条第1項に規定される「自己又は他人(仮設人を含む。)の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権(取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。)を保有している」株主を指します。
注4:「近親者」とは二親等以内の親族をいいます。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05617] S100IXMJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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