日本フエルト株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)紙・パルプ業界向け売上
当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約8割を占めております。そのため、同業界の景気後退による需要の減少、市況の下落、また製紙用具メーカーの競争激化や製品市況の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況の中で、当社は、紙・パルプ用フェルトのシェア拡大及びワイヤー・シュープレス用ベルトの拡販に努めてまいります。あわせて、フィルター・耐熱製品の販売強化並びに既存事業領域以外における新規事業創出に向けたシーズ開発をすすめてまいります。
(2)賃料
賃貸物件の老朽化等による賃料の減額は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。
(3)原材料の調達
当社グループは、特殊な原材料を使用しており、その調達は一部の仕入先に依存しております。仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況、価格動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付債務の算定にあたり、割引率、年金資産の期待運用収益率等については、現在想定される前提条件に基づいて計算しておりますが、今後低金利の長期化による割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、退職給付制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
(5)金融情勢
今後の金利の急激な上昇等の金融情勢の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害等による生産の停滞・遅延
当社グループは、埼玉工場、栃木工場を主力拠点として生産活動を行っておりますが、自然災害・火災などにより生産の停滞・遅延が起こった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、地震により発生する損害に対しては、地震保険を付保しておりますが、その補償範囲は限定されております。
(7)訴訟リスク
当社グループは、業務を遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。
(8)株価の下落
当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績や運営状況に影響を与える可能性がありますが、下記の感染防止策を講じながら、社会的責任を果たすべく事業活動を継続しております。

お得意先様への対応
・不急の出張の自粛
・当社への工場見学の一時停止
・電話・メールによるサポート体制の強化
・工場の安定稼働による、調達不安の無い製品供給体制の確保
お取引先様への対応
・テレビ会議システムの活用
・除菌用アルコールの設置と来場者記録表への記名依頼の実施
・応接エリアでの大人数での会議禁止と定期的な換気の実施
・原材料等の在庫確保と安定調達への取り組み実施
社員ならびにその家族・地域社会の皆様への対応
・在宅勤務の積極的導入
・時差出勤の実施と車通勤の奨励
・飛沫感染防止シートの設置とフィジカルディスタンスの確保および定期的な換気の実施
・社員の検温と記録を徹底
・マスクの着用義務化と除菌用アルコールの職場入口への設置
・社員(家族を含む)への不要不急の外出の自粛要請

時々刻々と状況が変わる新型コロナウイルス禍に対しては、経済活動の動向、市場の変化を絶えず見据え、迅速かつ柔軟に対応してまいります。