株式会社ジェイエイシーリクルートメント 事業等のリスク (2019年12月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 個人情報の管理について

当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を有しております。そのため当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、2年毎に審査を受けて更新を実施しております。
当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。
このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 公益財団法人Tazaki財団との関係について

当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Tazaki財団との取引は以下のとおりであります。
・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Tazaki財団との取引
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
―	公益財団法人 Tazaki 財団	東京都 千代田区	―	国際的人材育成の学習支援	―	―	施設利用料収入	2,460	―	―
							旅費交通費立替	14	―	―
							ライセンス費立替	55	立替金	21

(3) 当社取締役最高顧問田崎忠良及び取締役会長田崎ひろみの株主及び取締役としての影響力について
当社取締役最高顧問田崎忠良及び取締役会長田崎ひろみ(以下、「両氏」という。)は、現在、合計で当社株式の総議決権の37.98%を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。また、田崎忠良はグローバルな視点による企業経営全般に関する観点から当社に対してアドバイスを行っております。
しかしながら、当社の業務執行上の意思決定は、両氏及び代表取締役社長松園健、代表取締役副社長服部啓男、取締役山田広記、取締役東郷重興、取締役加瀬豊、取締役ギュター・ツォーンの取締役計8名で構成される取締役会において決定しており、両氏の一存において業務執行上の意思決定がされることはありません。更に、当社は社外監査役3名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定等に関して、恣意的な判断がされていないかどうか等を監視するガバナンス体制を構築しています。

(4) 当社の海外展開について
当社は、JRAの全株式を取得したことにより、当社独自の判断で海外事業を展開することが可能となりました。JRAは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に10ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、今後、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円とシンガポールドルの価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。
なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。
2019年12月31日現在

	名称	所在地	設立年月	主要事業内容	代表取締役
JAC Recruitment Group	Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd	マレーシア クアラルンプール	1986年5月	人材紹介事業	大西信彰
	JAC Recruitment Pte Ltd	シンガポール	1987年3月	人材紹介事業	イルマス純
	JAC Recruitment (Malaysia) Sdn Bhd	マレーシア クアラルンプール	1994年3月	持株会社	大西信彰
	PT JAC Indonesia	インドネシア ジャカルタ	2002年6月	人材紹介事業	小林千絵
	JAC Recruitment (UK) Ltd	UK ロンドン	2002年9月	人材紹介事業	小高実
	JAC Personnel Recruitment Ltd	タイ バンコク	2004年5月	人材紹介事業	山下勝弘
	JAC Personnel Eastern Seaboard Ltd	タイ チョンブリ	2011年1月	人材紹介事業	Stephen Blundell
	JAC Recruitment Korea Co., Ltd	大韓民国 ソウル	2011年6月	人材紹介事業	土山雄一郎
	JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd	香港	2011年7月	人材紹介事業	渥美賢吾
	JAC Recruitment China (HK) Ltd	香港	2011年11月	持株会社	渥美賢吾
	JAC Recruitment Asia Ltd	シンガポール	2012年3月	持株会社	服部啓男
	PT JAC Consulting Indonesia	インドネシア ジャカルタ	2012年4月	コンサルティング事業	小林千絵
	上海杰爱士人力资源有限公司	中華人民共和国 上海	2012年11月	人材紹介事業	渥美賢吾
	JAC International Recruitment Ltd	タイ バンコク	2012年12月	人材紹介事業	Stephen Blundell
	JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd	ベトナム ホーチミンシティ	2013年5月	人材紹介事業	Le Thuy Dieu Uyen
	广州杰爱士人力资源有限公司	中華人民共和国 広州	2013年6月	人材紹介事業	渥美賢吾
	JAC Personnel Ayutthaya Ltd	タイ アユタヤ	2014年1月	人材紹介事業	Stephen Blundell
	JAC Recruitment India Private Ltd	インド グルガオン	2014年3月	人材紹介事業	小牧一雄
	JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr	ドイツ デュッセルドルフ	2018年11月	人材紹介事業	草間明子
その他	PT JAC Business Centre	インドネシア ジャカルタ	2008年5月	アウトソーシング事業	Widiantoro Baroto

(5) 法的規制について

①事業運営に必要な許可について

当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International並びに株式会社シー・シー・コンサルティングの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2020年9月30日、株式会社 JAC Internationalが2024年7月31日、株式会社シー・シー・コンサルティングが2021年6月30日となっており、それ以降につきましては各社とも5年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の9に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由(法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの)に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

②法的規制の変化等について

当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。

(6)登録者数の確保について

人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)紹介手数料について

人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)ご登録者の自己都合退職について

当社グループは、人材紹介事業において、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)景気変動について

転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響

人材紹介事業においては、当社グループ従業員の退職後一定期間における同業他社への転職禁止規定を設けると共に退職時には当社グループ営業資産(顧客企業情報、ご登録者情報)の持出禁止と営業行為の禁止に対する同意書を提出させておりますが、同業他社への転職又は同業開始を完全に防止するには至っておりません。当社グループは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っておりますが、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。

(11)労働時間・環境の管理について

当社では人事チームによる労務管理、毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心として、また国内当社グループ全体においても監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。しかしながら、今後、労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(12)のれんについて

当社グループは、2013年12月に株式会社シー・シー・コンサルティング、2018年3月にJRAを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。当社は株式会社シー・シー・コンサルティング及びJRAの営業協力により利益と成長を担保する努力をしておりますが、景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)情報システムについて

当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハードウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループは情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際は自身で対処できない可能性があります。

(14)国内人口の減少について
当社グループは現状、収益の大半を国内関連事業であげておりますが、国内人口は今後継続的に減少していくことが見込まれており、これに伴い当社グループが事業を展開している国内市場も縮小していくことが予想されます。当社グループは海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上及び収益性の改善等と通じてさらなる成長を追求していく所存ですが、これらの成長戦略が奏功しなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(15)自然災害及び有事について
地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。

(16)特定人物への依存について
当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、取締役会長である田崎ひろみは当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進めておりますが、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。