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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXUT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
分林 保弘1943年8月28日生
1966年4月日本オリベッティ株式会社入社
1991年4月当社設立取締役
1992年6月当社代表取締役社長
2000年10月日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)
2008年6月当社代表取締役会長(現任)
(注)37,540,500
代表取締役
社長
三宅 卓1952年1月18日生
1977年4月日本オリベッティ株式会社入社
1991年9月当社入社
1992年6月当社取締役
1993年6月当社常務取締役
1995年5月当社専務取締役
2000年10月日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長
2002年6月当社取締役副社長営業本部長
2005年1月日本プライベートエクイティ株式会社取締役副社長
2006年6月当社代表取締役副社長営業本部長
2007年12月株式会社矢野経済研究所取締役
(現任)
2008年6月当社代表取締役社長(現任)
2016年7月

2018年1月
株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任)
株式会社日本投資ファンド代表取締役社長(現任)
2019年7月株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)
2020年6月株式会社バトンズ取締役(現任)
(注)311,549,500
取締役
副社長
管理本部長
楢木 孝麿1962年10月15日生
1985年4月大王製紙株式会社入社
1993年1月当社入社
2000年6月大和証券エスエムビーシー株式会社 入社
2005年3月当社入社
2005年6月当社取締役管理本部長
2008年6月当社常務取締役管理本部長
2013年6月
日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)
2013年6月当社専務取締役管理本部長
2017年4月当社取締役副社長管理本部長(現任)
2019年10月株式会社日本PMIコンサルティング監査役(現任)
(注)3509,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
関連事業管掌
大槻 昌彦1970年7月23日生
1995年4月株式会社住友銀行入行
2006年2月当社入社
2009年4月当社執行役員事業法人部長
2010年4月当社執行役員法人事業本部長
兼事業法人部長
2010年6月
当社取締役法人事業本部長
兼事業法人部長
2013年4月当社取締役法人事業本部長
2013年6月当社常務取締役法人事業本部長
2014年4月
当社常務取締役法人事業本部長
西日本管掌 大阪支社長
2015年4月当社常務取締役営業本部長
大阪支社長
2016年4月
2017年4月
2018年1月
当社常務取締役営業本部長
当社専務取締役営業本部長
株式会社日本投資ファンド取締役
(現任)
2019年12月
2020年4月
当社常務取締役関連事業管掌(現任)
株式会社日本PMIコンサルティング取締役(現任)
2020年6月株式会社企業評価総合研究所取締役(現任)
株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任)
株式会社バトンズ取締役(現任)
(注)321,500
取締役
営業本部長
戦略統括事業部
事業部長
竹内 直樹1978年2月11日生
2007年4月当社入社
2013年4月当社事業法人部長
2014年4月当社執行役員事業法人部長
2016年7月株式会社事業承継ナビゲーター取締役
2017年4月
当社上席執行役員ダイレクト事業部
事業部長兼事業法人部長
2018年1月
株式会社日本投資ファンド取締役
(現任)
2018年4月

2018年6月
当社上席執行役員戦略統括事業部事業部長
当社取締役戦略統括事業部事業部長
2019年4月当社取締役営業副本部長
戦略統括事業部事業部長
2019年7月
2019年12月
株式会社ZUUM-A監査役
当社取締役営業本部長
戦略統括事業部事業部長(現任)
2020年6月株式会社ZUUM-A取締役(現任)
(注)383,300
取締役
業種特化事業部
事業部長
渡部 恒郎1983年9月22日生
2008年4月当社入社
2016年4月当社業界再編部長
2017年4月当社執行役員業界再編部長
2018年4月当社上席執行役員業種特化事業部長
2020年6月当社取締役業種特化事業部長(現任)
(注)34,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
コーポレートアドバイザー統括部
統括部長
熊谷 秀幸1973年10月24日生
1996年10月監査法人中央会計事務所入所
2007年8月当社入社
2008年4月当社内部監査室長
2015年4月
当社コーポレートアドバイザー室
東京室長
2016年4月
株式会社企業評価総合研究所
代表取締役社長
2017年4月
当社執行役員コーポレートアドバイザー室長
2018年4月当社上席執行役員案件サポート事業部長
2019年7月株式会社企業評価総合研究所取締役
2020年4月当社上席執行役員コーポレートアドバイザー統括部長
2020年6月当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長(現任)
(注)33,500
取締役森 時彦1952年7月17日生
1996年1月日本GE株式会社取締役
1999年12月General Electric Company アジアパシフィックテクノロジーディレクター
2003年11月テラダイン株式会社代表取締役
2006年7月
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)
2007年7月
株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役
2015年3月
株式会社ワイ・インターナショナル
代表取締役
2018年4月

2018年6月
株式会社CAC Holdings社外取締役
(現任)
当社取締役(現任)
(注)32,700
取締役Anna Dingley1974年9月11日生
1996年8月外国青年招致事業(AJET)入社
1997年8月京都リサーチパーク株式会社入社
1998年10月Ingia(英国)設立
2004年10月
愛・地球博 英国パビリオン運営マネージャー
2006年12月Bloomberg L.P入社
2007年12月ロンドン証券取引所入所
TOKYO AIM事業開発ディレクター
2010年4月JPモルガン証券株式会社入社
日本エクイティ部門ヴァイスプレジデント
2011年4月同社 日本エクイティ部門エグゼクティブディレクター
2013年8月Japan Connect.LTD設立 マネージングディレクター(現任)
2016年11月SparkCogniton入社 英国代表
2020年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役竹内 美奈子1961年1月17日生
1983年4月日本電気株式会社入社
2003年1月
スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社
2007年8月同社代表取締役副社長
2013年8月株式会社TM Future代表取締役(現任)
2015年9月
一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事
2019年6月株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)
2019年8月
一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等
委員)
平山 巌1961年1月7日生
1984年4月山一證券株式会社入社
1998年2月日興コーディアル証券株式会社入社
2004年7月いちよし証券株式会社入社
2007年3月当社入社 企業開発部長
2010年4月当社企業戦略部長
2012年4月当社執行役員企業戦略部長
2017年4月当社執行役員社員教育支援室長
2018年4月

株式会社日本CGパートナーズ(現株式会社日本PMIコンサルティング)代表取締役
2020年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)4800
取締役
(監査等
委員)
木下 直樹1965年1月20日生
1994年4月弁護士登録(東京弁護士会)
2004年2月木下総合法律事務所開設所長(現任)
2006年6月当社監査役
2006年6月
株式会社メディアリンクス社外監査役(現任)
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)424,000
取締役
(監査等
委員)
山田 善則1946年5月22日
1969年4月安田生命保険相互会社入社
1999年4月安田生命保険相互会社常務取締役
2003年4月
株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役
2008年6月みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
2012年10月
株式会社日本APセンター取締役会長
2013年6月当社監査役
2014年11月株式会社鉄人化計画社外取締役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年7月株式会社フィット取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
19,739,300

(注) 1 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、木下直樹、山田善則は、社外取締役であります。
2 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、木下直樹、山田善則は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年6月25日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5 当社は執行役員制度を導入しております。専務執行役員は、営業本部統括の渡瀬泰伸、常務執行役員は、案件管理統括部長の澤村八大、人材ファースト統括部長の有賀誠、上席執行役員は、提携統括事業部長の鈴木康之、大手金融事業部長の渡邊成巳、TPM事業部長の雨森良治、総合企画本部長の石黒哲明、執行役員は、西日本統括である幸亀努、営業ラインの部長である奥野秀夫、森山隆一及び谷口慎太郎の11名で構成されております。
6 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を2020年6月25日開催の第29回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
略歴
志 賀 勝 正
(1943年11月23日生)
1966年4月持田製薬株式会社入社
1994年4月同社法務部長
1997年9月東海サービス株式会社取締役
2000年7月持田製薬株式会社総務部長
2009年6月当社補欠監査役
2012年12月当社監査役
2013年6月当社監査役を任期満了により退任
2013年6月当社補欠監査役
2016年6月当社補欠取締役(監査等委員)(現任)



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役森時彦氏は、豊富なM&A経験及び企業経営者としての経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役Anna Dingley氏は、TOKYO PRO Marketの前身であるTOKYO AIMの立上げに深く関与した経験や、海外ビジネスについても十分な知見を有しております。これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、Japan Connect.LTDのマネージングディレクターを務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておらず、独立性を有するものと考えます。
社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社TM Futureの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役木下直樹氏は、主に会社法分野を中心に弁護士として培ってきた豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、木下総合法律事務所所長を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
当社は、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、当社グループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方が望まれます。
当社の社外取締役は、これらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数であります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05629] S100IXUT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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