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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IASP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本和装ホールディングス株式会社 事業の内容 (2019年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他7社で構成されており、きもの関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。

(1)きもの関連事業
当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。
きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のPR活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。
「日本和装」事業では、当社が新規顧客(「無料きもの着付け教室」の受講者)向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客(「無料きもの着付け教室」の卒業生)向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等(以下、「契約企業」という。)が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。
受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。

・日本和装ホールディングス株式会社(当社)
「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。
・株式会社はかた匠工芸(連結子会社)
博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店SAMURAI」の運営主体であります。
・ニチクレ株式会社(連結子会社)
受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業を営んでおります。
・株式会社メインステージ(連結子会社)
きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90%、株式会社電通グループ10%です。
・日本和装ダイレクト株式会社(連結子会社)
受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。
・Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社(連結子会社)
海外子会社の株式保有と経営管理を行う会社であります。
・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD(連結子会社)
ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。
・NIHONWASOU TRADING CO.,LTD(連結子会社)
ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。
・日本和装沖縄株式会社(連結子会社)
沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。
・NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.(連結子会社)
カンボジア王国にて、マーケットリサーチ事業を営んでおります。

(2)その他の事業
当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、ニチクレ株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。

[事業系統図]
以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05631] S100IASP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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