株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員 経営管理本部管掌 マーケティング本部管掌 ミドルマーケット開発本部管掌 両立支援事業本部管掌 内部監査部管掌 健康管理室管掌	鳥越 慎二	1962年8月15日生	1994年11月 ㈱アドバンテッジパートナーズパートナー 1995年1月 ㈱アドバンテッジインシュアランスサービス設立、代表取締役社長 1999年3月 当社設立、代表取締役社長 2004年3月 ㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)代表取締役社長(現任) 2008年10月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)	注3	4,509,800
取締役 専務執行役員 メンタリティマネジメント部門管掌 健康経営事業本部管掌	森光 威文	1968年8月8日生	1991年4月 べイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社 2003年4月 同社マネジャー 2007年1月 同社パートナー 2017年4月 当社入社、常務執行役員 2017年6月 当社取締役兼常務執行役員 2020年6月 当社取締役兼専務執行役員(現任)	注3	133,000
取締役 (社外取締役)	余田 拓郎	1960年8月25日生	1984年4月 住友電気工業㈱入社 1998年4月 名古屋市立大学経済学部専任講師 2000年4月 同大学助教授 2002年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授 2007年4月 同大学大学院経営管理研究科教授(現任) 2009年3月 ㈱竹尾社外監査役(現任) 2011年6月 当社社外取締役(現任)	注3	-
取締役 (社外取締役)	江幡 真史	1955年8月24日生	1980年4月 ㈱ダイエー入社 1995年9月 ㈱ダイエーオーエムシー(現㈱セディナ)出向 2000年5月 同社取締役 2002年9月 ㈱オーエムシーカード(現㈱セディナ)取締役 2004年5月 同社常務取締役 2006年9月 同社代表取締役社長兼COO 2009年4月 2012年6月 2013年6月 ㈱セディナ代表取締役副社長 同社取締役副会長 同社特別顧問 2013年6月 2020年4月 当社社外取締役(現任) 東京保健医療専門職大学リハビリテーション学部教授(現任)	注3	-
取締役 (社外取締役)	寺原 真希子	1974年12月23日生	2000年4月 長島・大野・常松法律事務所入所 2003年5月 銀座シティ法律事務所入所 2008年1月 メリルリンチ日本証券㈱入社 2010年9月 榎本・寺原法律事務所(現弁護士法人東京表参道法律事務所)共同代表(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2019年3月 日本フェィウィック㈱社外取締役(現任)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役 (社外監査役)	堀越 直	1951年3月21日生	1973年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行 2001年5月 同行法人戦略本部次長 2005年2月 当社監査役 2006年6月 当社常勤監査役(現任) 2009年9月 ㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)監査役(現任)	注4	-
監査役	縫田 駿一	1946年3月30日生	1968年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行 1988年4月 同行ロンドン支店副支店長 1993年10月 同行本店法人営業第一部長 1998年6月 1999年6月 ㈱長栄代表取締役社長 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)退職 1999年7月 ㈱長栄アドバンテッジ取締役副会長 2003年9月 ㈱アドバンテッジインシュアランスサービス取締役 2006年6月 当社監査役(現任)	注4	26,000
監査役 (社外監査役)	林 隆夫	1940年3月16日生	1962年4月 日本軽金属㈱入社 1979年6月 同社監査室長 1992年6月 同社営業本部営業企画部長 1998年3月 日本ナショナル製罐㈱監査役 1999年6月 日本電極㈱監査役 1999年6月 日軽熱交㈱監査役 2001年6月 理研軽金属工業㈱監査役 2006年6月 当社監査役(現任)	注4	-
計					4,668,800

(注)1.取締役余田拓郎、江幡真史及び寺原真希子は社外取締役であります。
2.監査役堀越 直及び林 隆夫は社外監査役であります。
3.2020年6月24日開催定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2018年6月22日開催定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
紅林 優光	1965年7月11日生	1989年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 1995年6月 同監査法人退社 1995年7月 太田昭和アーンストアンドヤング㈱(現EY税理士法人)入社 1999年9月 同社退社 1999年10月 紅林公認会計士事務所代表(現任) 2000年5月 ㈱アクティス監査役(現任) 2001年2月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント監査役(現任) 2017年8月 サイバーステップ㈱監査役(現任)	-

6.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。社外取締役以外の取締役2名は執行役員を兼務しております。また、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は3名おり、廣瀬光紀、江原 徹及び住田健介の各氏で構成されております。

② 社外取締役及び社外監査役について
1)当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名それぞれ選任しております。

2)当社は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保し、経営の監視機能を果たすことが、社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と考えております。現在の社外取締役及び社外監査役は当該役割を十分に果たしており、当社として選任状況は適切であると認識しております。

3)社外取締役は、取締役会への出席のほか、当社代表取締役とのミーティング等により、経営の監視機能の確保を図っております。

4)常勤監査役に選定されている社外監査役は、取締役会への出席や、当社代表取締役との定期的なミーティング、重要な社内会議への参加、重要書類の閲覧、内部監査部門との情報共有・意思疎通、会計監査人との定期的なミーティング等、より事業活動に近い位置での監査実施に注力しており、経営の監視機能及び客観性・中立性の確保を図っております。

5)社外取締役の選任において、経営に関する専門的な知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。また、社外監査役の選任において、財務・会計に関する相当程度の知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外監査役の独立性を確保しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の資格を充たしており、このうち社外取締役3名及び社外監査役1名は、同取引所の独立役員に指定し、届け出ております。上記の選任方針と独立性に関する基準に照らし、当社の社外取締役及び社外監査役は当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分を有していると判断しております。