有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JFKH (EDINETへの外部リンク)
芦森工業株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)
当社グループの研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業において、安全、安心、快適な製品、技術を生み出すことを目的としております。大半の研究開発活動は、当社が母体となっておりますが、「パルテム」は工法が主体となるため、子会社(芦森エンジニアリング株式会社)と共同で技術開発を行っております。
研究開発部門では、中長期で将来軸となるコモディティ化し難い商品若しくはシステムの技術開発に取り組んでおります。特に、新規事業の育成につなげるため、先進ユーザー、サプライヤー、大学等との外部機関と連携、協働を強化した新たな価値創造につなげる活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,120百万円であります。
(1)自動車安全部品事業
シートベルトは、市場競争力を更に向上させるための改善と新デバイス開発、並びに多様な衝突モードに対応可能な先進デバイスの開発を進めております。
エアバッグは、自動車事故死傷者ゼロを目指し様々な事故形態に対応するデバイス開発、信頼性向上、並びに市場競争力向上を目指した開発、商品化を進めております。
内装品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の市場開拓に向けた製品開発に取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向け地産地消化に対応した商品開発を進めております。
当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は450百万円であります。
(2)機能製品事業
パルテム関連では、パルテムHL工法は、付加価値の向上を目的に、大学等と共同で上水道分野における更生管の耐震性能立証に関する深耕を継続実施しております。パルテムSZ工法は、更生材料の高強度化による更生管の薄肉化を実現し、日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を更新取得しました。第121期より、本格的な市場導入を展開してまいります。パルテム・フローリング工法は、構造設計に関する追加データを補完するとともに、シールド二次覆工分野における長距離圧送用充填材を開発し、施工性の簡略化等に努めました。また、更生管の品質管理システム構築として、自治体との「超音波による更生管管内検査手法の開発」の第1期共同研究を完了しました。管更生の信頼性向上並びに更なる普及に注力しております。
防災関連では、従来品より通水時の圧力損失が低い消防用ホース ドルフィンシリーズのラインナップ拡充を更に進め、綾織ホースに加えて、消防団向け平織ホースへの商品展開と量産体制が確立しました。操法大会用ホースは、通水性と操作性を改良したホースを開発し、2020年モデルとして市場に投入しました。大量送水用大口径ホースは、ホースに加えて、金具の拡充も進み、電力や石油コンビナートの需要獲得に向けて対応しております。防災資機材は、エアーテント、緊急排水システムに加えて、組立式シャワーユニット、車両脱出シューターの開発を行い、救急・避難の分野を拡充させました。
産業資材関連では、ゴム資材用広幅織物については、エンジン内部で使用される高機能ベルト用帆布の改善・改良を継続するとともに、周辺機器用途や一般産業用途に対して開発を継続してまいります。合成繊維ロープについては、海洋用途での適用評価試験や実海試験を、関係機関とともに継続してまいります。墜落防護分野については、高所作業用墜落阻止器具のラインナップを上市し、引き続き高所作業での安全確保の要望に応えてまいります。トラック物流機器については、今後労働力確保がますます厳しくなる背景を受け、より省力化を進めた搬送装置の開発に取り組んでまいります。土木分野については、当社の筒状織物技術を生かした軟弱地盤改良用工法を、その特徴を生かした施工現場へ展開を進めてまいりました。
当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は510百万円であります。
(3)その他
技術企画部では、事業の将来の市場性を俯瞰し、当社のあるべき姿を定め、深耕展開型技術の研究を進めております。さらに、ビジネスモデルを構築することで事業拡大や新規事業の創出、強み伝えによるリスク軽減活動を進めております。
1.次の世代を担う材料、新たな商品の開発
環境負荷の少ない安価で新しい材料の開発や減災商品、エアバッグを用いた荷役軽減商品への開発を進めております。また、ECO、環境分野、農業分野への展開を図ってまいります。
2.円筒織物活用製品、システムの開発
革新織機や押出成形の加工技術を用い、大量送水を可能にした世界最大径の新高耐圧ホース、新システム化に取組んでおります。具体的には「軽量・低挙動大口径ホース展張システム」「ブルーラインシステム(緊急排水システム)」「電力防災保全工法」等であります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は158百万円であります。
研究開発部門では、中長期で将来軸となるコモディティ化し難い商品若しくはシステムの技術開発に取り組んでおります。特に、新規事業の育成につなげるため、先進ユーザー、サプライヤー、大学等との外部機関と連携、協働を強化した新たな価値創造につなげる活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,120百万円であります。
(1)自動車安全部品事業
シートベルトは、市場競争力を更に向上させるための改善と新デバイス開発、並びに多様な衝突モードに対応可能な先進デバイスの開発を進めております。
エアバッグは、自動車事故死傷者ゼロを目指し様々な事故形態に対応するデバイス開発、信頼性向上、並びに市場競争力向上を目指した開発、商品化を進めております。
内装品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の市場開拓に向けた製品開発に取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向け地産地消化に対応した商品開発を進めております。
当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は450百万円であります。
(2)機能製品事業
パルテム関連では、パルテムHL工法は、付加価値の向上を目的に、大学等と共同で上水道分野における更生管の耐震性能立証に関する深耕を継続実施しております。パルテムSZ工法は、更生材料の高強度化による更生管の薄肉化を実現し、日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を更新取得しました。第121期より、本格的な市場導入を展開してまいります。パルテム・フローリング工法は、構造設計に関する追加データを補完するとともに、シールド二次覆工分野における長距離圧送用充填材を開発し、施工性の簡略化等に努めました。また、更生管の品質管理システム構築として、自治体との「超音波による更生管管内検査手法の開発」の第1期共同研究を完了しました。管更生の信頼性向上並びに更なる普及に注力しております。
防災関連では、従来品より通水時の圧力損失が低い消防用ホース ドルフィンシリーズのラインナップ拡充を更に進め、綾織ホースに加えて、消防団向け平織ホースへの商品展開と量産体制が確立しました。操法大会用ホースは、通水性と操作性を改良したホースを開発し、2020年モデルとして市場に投入しました。大量送水用大口径ホースは、ホースに加えて、金具の拡充も進み、電力や石油コンビナートの需要獲得に向けて対応しております。防災資機材は、エアーテント、緊急排水システムに加えて、組立式シャワーユニット、車両脱出シューターの開発を行い、救急・避難の分野を拡充させました。
産業資材関連では、ゴム資材用広幅織物については、エンジン内部で使用される高機能ベルト用帆布の改善・改良を継続するとともに、周辺機器用途や一般産業用途に対して開発を継続してまいります。合成繊維ロープについては、海洋用途での適用評価試験や実海試験を、関係機関とともに継続してまいります。墜落防護分野については、高所作業用墜落阻止器具のラインナップを上市し、引き続き高所作業での安全確保の要望に応えてまいります。トラック物流機器については、今後労働力確保がますます厳しくなる背景を受け、より省力化を進めた搬送装置の開発に取り組んでまいります。土木分野については、当社の筒状織物技術を生かした軟弱地盤改良用工法を、その特徴を生かした施工現場へ展開を進めてまいりました。
当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は510百万円であります。
(3)その他
技術企画部では、事業の将来の市場性を俯瞰し、当社のあるべき姿を定め、深耕展開型技術の研究を進めております。さらに、ビジネスモデルを構築することで事業拡大や新規事業の創出、強み伝えによるリスク軽減活動を進めております。
1.次の世代を担う材料、新たな商品の開発
環境負荷の少ない安価で新しい材料の開発や減災商品、エアバッグを用いた荷役軽減商品への開発を進めております。また、ECO、環境分野、農業分野への展開を図ってまいります。
2.円筒織物活用製品、システムの開発
革新織機や押出成形の加工技術を用い、大量送水を可能にした世界最大径の新高耐圧ホース、新システム化に取組んでおります。具体的には「軽量・低挙動大口径ホース展張システム」「ブルーラインシステム(緊急排水システム)」「電力防災保全工法」等であります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は158百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00577] S100JFKH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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