株式会社オープンアップグループ 事業等のリスク (2020年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 日本経済の変動や顧客企業の海外事業展開
当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発・設計や製造の拠点を有しております。それらに対する人材サービス及び技術サービスの提供が当社グループの事業の根幹であります。このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

② 許認可及び法的規制
当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」)及び職業安定法に基づき、以下のとおり許可・申請・届出が行われています。

当社グループ事業の許可・届出状況

対象	法令名	監督官庁	許可番号	取得年月	有効期限
労働者派遣事業	労働者派遣法	厚生労働省
株式会社ビーネックステクノロジーズ			派13-314322	2019年10月	2022年9月
株式会社ビーネックスソリューションズ			派13-070297	2017年11月	2022年10月
株式会社ビーネックスパートナーズ			派13-304279	2017年4月	2022年3月
株式会社アクシス・クリエイト			派13-309976	2018年4月	2021年3月
有料職業紹介事業	職業安定法	厚生労働省
株式会社ビーネックステクノロジーズ			13-ユ-311247	2019年10月	2022年9月
株式会社ビーネックスソリューションズ			13-ユ-306802	2017年11月	2022年10月
株式会社ビーネックスパートナーズ			13-ユ-303951	2017年4月	2022年3月

当社グループの事業は、労働関係法令の規制下にあるため、関係諸法令に違反するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消しや事業停止等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は、労働者派遣法第14条及び附則第6条、並びに職業安定法第32条において定められております。
このような事態を招かぬため、当社グループでは内部監査室が内部監査を通じて関連諸法令の遵守状況を監視し、コンプライアンス会議において定期的に確認を行っております。
また、関係法令の改正により、当社グループの事業に制限や規制の影響が生じる可能性があります。これに対し当社は、業界の協会への加盟や関係官庁の発表等の確認を通じて状況を把握し、必要に応じた対応を行うことにしております。

③ 人材の確保
当社グループにおいては、顧客企業のニーズを把握しつつ人材の採用・確保に努めております。しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


④ 国内従業員の常用雇用
当社グループの国内の従業員の多くは無期雇用となっております。一方、顧客企業との業務契約は有期限であり、顧客企業との派遣あるいは請負等の業務契約終了後も雇用は継続されるビジネスモデルであるため、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や、新たな顧客企業の受注開拓等を通じて従業員に対して常に就業先が確保できるよう努めております。
しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 顧客情報の管理
当社グループの従業員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループでは顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全従業員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。
このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 個人情報の管理
当社グループは、従業員、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報保護規程や関連する諸規程を定め、プライバシーマークの取得や従業員教育、関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識高揚をはかり、当該規程の遵守に努めております。
このような取組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 労働災害等の発生
当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応させるべきであると認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 請負(委託・受託)事業の運営
当社グループにおいては、請負(場合により委託、受託)契約に基づく役務の提供を行っておりますが、この場合には派遣契約とは異なり当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。
当社グループは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前検討・準備の上で顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めていますが、予期せぬ事態が発生した場合や納期に対する遅延や成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 事業に対する先行投資
当社グループは、業容拡大を実現する有効な経営手法として、企業買収や資本提携等を積極的に検討し、実施しております。これに伴い借入等の資金調達手段を活用するほか、一時費用やのれんの償却等の発生により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要するほか、のれんの減損が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 海外での事業展開
当社グループの海外事業展開としては、英国、中国及び東南アジアなどで業容の拡大を図っております。したがって、英国や欧州、中国や東南アジアでの経済環境が著しく悪化した場合や、法令や市場慣行等の異なる事業環境を背景に、投資資金の回収不可能等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 自然災害等の発生
大規模な自然災害や事故等によって、当社グループの事業拠点や顧客企業の設備等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫ 新型コロナウイルス感染拡大の影響
世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して、当社グループでは従業員の安全を第一に考え顧客企業と協力し、出退社時間や就業時間の変更や、在宅勤務での業務遂行の実施等により感染防止に努めております。また、ニューノーマルに対応する事業運営のため、営業や採用及びバックオフィス等における業務運営プロセスの見直しや情報システムの強化や活用により、事業継続の取り組みを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響が大きくなり生産・流通・消費活動の停滞による世界経済の減速が進行しつづける場合、人材ニーズの広範な低下を招き、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。