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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWLA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 UTグループ株式会社 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、製造業向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「ソリューション事業」、設計開発・IT・建設エンジニア等の技術者を派遣する「エンジニアリング事業」の3つの事業を柱とする、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。
当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能

② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能
③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能
④ グループ全体の人事戦略に関する機能
⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能
⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能
⑦ グループ代表会社としての広報・IR戦略に関する機能

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。

(1) マニュファクチャリング事業
製造業向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス及び自動車・建材・住設業界などであります。当社連結子会社のUTエイム株式会社、UTコミュニティ株式会社、株式会社サポート・システム、UTグローバル株式会社が業務を行っております。

(2) ソリューション事業
大手製造企業向けの構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のUTパベック株式会社、UTHP株式会社、FUJITSU UT株式会社が業務を行っております。

(3) エンジニアリング事業
設計開発・IT・建設エンジニア等の技術者派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客はメーカー及びゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のUTテクノロジー株式会社が機械・電気・電子の設計開発及びITエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のUTコンストラクション株式会社が行っております。


当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。




(注) 1.2020年4月1日にTBLSサービス株式会社の発行済株式の100%にあたる400株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでUTビジネスサービス株式会社に商号変更しております。
2.2020年4月1日に東芝情報システムプロダクツ株式会社の発行済株式の100%にあたる1,000株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでUTシステムプロダクツ株式会社に商号変更しております。
3.2020年4月1日に東芝オフィスメイト株式会社の発行済株式の80%にあたる1,440株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでUT東芝株式会社に商号変更しております。
4.2020年4月1日にUTエイム株式会社がUTグローバル株式会社を吸収合併しております。
5.2020年5月1日にUTテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等について、UTエイム株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05698] S100IWLA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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