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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I8N6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サイバーコム株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)


メニュー沿革

回次第37期第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(千円)8,257,1848,876,7689,744,8798,131,67912,072,10813,967,684
経常利益(千円)499,945522,230560,573452,730616,076751,329
当期純利益(千円)295,362344,442391,485318,804418,374559,507
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)------
資本金(千円)399,562399,562399,562399,562399,562399,562
発行済株式総数(株)4,010,8008,021,6008,021,6008,021,6008,021,6008,021,600
純資産額(千円)3,560,5193,816,7324,103,9464,318,4794,632,5835,071,730
総資産額(千円)6,116,7496,508,0317,318,3817,168,3248,454,1499,178,682
1株当たり純資産額(円)443.90475.85511.65538.40577.56632.31
1株当たり配当額(円)22.0013.0013.0013.0015.0017.00
(うち1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)36.8242.9448.8039.7452.1669.75
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)------
自己資本比率(%)58.258.656.160.254.855.3
自己資本利益率(%)8.69.39.97.69.311.5
株価収益率(倍)14.330.321.029.337.633.2
配当性向(%)29.930.326.632.728.824.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)586,431295,943325,456211,017965,430245,635
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△454,786△143,167△485,497152,901△832,454△313,691
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△69,186△87,652△104,049△103,776△103,878△119,573
現金及び現金同等物の期末残高(千円)926,879992,004727,913988,0561,017,154829,524
従業員数(名)8438629009479781,032
(外、平均臨時雇用者数)(名)(5)(5)(6)(4)(2)(2)
株主総利回り(%)131.0326.0260.9298.1498.4591.0
(比較指標:TOPIX(配当込み))(%)(130.7)(116.5)(133.7)(162.5)(136.5)(161.2)
最高株価(円)2,4901,550
(1,277)
1,3091,1852,7502,665
最低株価(円)670417
(921)
6558561,1541,580


(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員を含んでおります。)は年間の平均人員を()外数で記載しております。
6.従業員数には、富士ソフト株式会社からの出向者1名が含まれております。
7.当社は2015年9月1日付けをもって、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割しております。なお、1株当たりの純資産額及び1株当たりの当期純利益は当該株式分割が第37期の期首に行われたと仮定して算定しております。
8.第37期の1株当たり配当額22円は、東証二部上場記念配当3円を含んでおります。
9.第38期の1株当たり配当額13円は、東証一部上場記念配当1円50銭を含んでおります。
10. 第40期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第39期の経営指標等につきましても、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の値を記載しております。
11.2017年6月23日開催の第39回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第40期は2017年4月1日から2017年12月31日の9ヶ月間となっております。
12.第42期より「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産除却損」を「営業外費用」に計上する表示方法の変更をしております。第41期以前の経営指標等につきましても、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の値を記載しております。
13.株主総利回りは、株式分割(2014年4月1日に1株につき2株、2015年9月1日に1株につき2株)を考慮した株価及び配当金額により算定しております。
14.最高株価及び最低株価は、2015年2月22日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2015年2月23日から2016年4月11日以前は東京証券取引所市場第二部、2016年4月12日以降は東京証券取引市場第一部におけるものであります。なお、2016年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05703] S100I8N6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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