有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JBHD (EDINETへの外部リンク)
株式会社フルスピード 役員の状況 (2020年4月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
(注)1.取締役野口航及び取締役秦充洋は、社外取締役であります。
2.監査役高原俊介及び田中秀明は、社外監査役であります。
3.2020年7月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度に係る2021年7月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
4.2018年7月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2022年7月開催予定の定時株主総会終結までであります。
5.前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期が満了する2022年7月開催予定の定時株主総会終結までであります。
6.上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日現在の役員持株会等における取得株式数については確認できないため、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、野口航氏、秦充洋氏の2名、社外監査役は高原俊介氏、田中秀明氏の2名であり、いずれも当社役員持株会を通じて当社株式を保有しておりますが、それ以外の当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
社外取締役野口航氏は、アド・テクノロジー、特に当社グループが注力する株式会社クライドが展開するDSPに関する豊富な見識及びビジネス経験・実績を有していることから、社外取締役として期待される役割を十分に発揮すると考えられますので、社外取締役として選任しております。
社外取締役秦充洋氏は、新事業開発に関する豊富な見識・経験を有しており、また、上場企業である株式会社ケアネットの共同創始者であることから、上場会社の経営に関する豊富な実績及び見識を有しているため、当社の経営・企業価値を理解し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外監査役高原俊介氏は、会社経営に関与した豊富な経験と幅広い知識、見識を有しております。同氏の幅広い見識から取締役に対する有益なアドバイスをするとともに、経営執行等の違法性について客観的・中立的な立場から監査をすることが期待できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役田中秀明氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、長年弁護士として培われた高度な法律知識を、当社の経営に対する監査体制に活かすことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会が経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果及びパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することをその主たる役割とします。また、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。また、内部監査の状況について内部監査室に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。
④ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準
当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。
当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます。)が独立性を有することは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいます。
イ.当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者等並びにその近親者等
ロ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
ハ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等
ニ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者等
ホ.当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等
ヘ.当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等
ト.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者
チ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。)
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 友松 功一 | 1979年2月1日生 |
| (注)3 | 3,617株 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 吉澤 竹晴 | 1979年6月9日生 |
| (注)3 | 641株 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 マーケティングカンパニー長 | 米村 一精 | 1976年3月23日生 |
| (注)3 | 498株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 経営管理本部長 | 小宮山 雄己 | 1978年8月23日生 |
| (注)3 | 947株 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 服部 司 | 1983年12月5日生 |
| (注)3 | 7,038株 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 秦 充洋 | 1967年11月14日生 |
| (注)3 | 2,082株 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 野口 航 | 1981年1月12日生 |
| (注)3 | 7,335株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 清水 高 | 1974年2月26日生 |
| (注)3 | -株 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 和田 育子 | 1971年7月17日生 |
| (注)3 | -株 | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 高原 俊介 | 1948年1月30日生 |
| (注)4 | 4,175株 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 田中 秀明 | 1948年9月14日生 |
| (注)4 | 2,502株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||||
監査役 | 岡本 真哉 | 1971年5月1日生 |
| (注)5 | 400株 | ||||||||||||||||||||
計 | 29,235株 |
(注)1.取締役野口航及び取締役秦充洋は、社外取締役であります。
2.監査役高原俊介及び田中秀明は、社外監査役であります。
3.2020年7月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度に係る2021年7月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
4.2018年7月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2022年7月開催予定の定時株主総会終結までであります。
5.前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期が満了する2022年7月開催予定の定時株主総会終結までであります。
6.上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日現在の役員持株会等における取得株式数については確認できないため、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数(株) | |
富田 純司 | 1948年3月24日生 | 1975年4月 | 最高裁判所司法研修所 入所 | -株 |
1977年4月 | 弁護士 長野法律事務所入所 | |||
2011年6月 | DIC㈱ 社外監査役 | |||
2014年3月 | ㈱ムゲンエステート 社外監査役(現任) | |||
2015年6月 | 住友ベークライト㈱ 社外監査役 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、野口航氏、秦充洋氏の2名、社外監査役は高原俊介氏、田中秀明氏の2名であり、いずれも当社役員持株会を通じて当社株式を保有しておりますが、それ以外の当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
社外取締役野口航氏は、アド・テクノロジー、特に当社グループが注力する株式会社クライドが展開するDSPに関する豊富な見識及びビジネス経験・実績を有していることから、社外取締役として期待される役割を十分に発揮すると考えられますので、社外取締役として選任しております。
社外取締役秦充洋氏は、新事業開発に関する豊富な見識・経験を有しており、また、上場企業である株式会社ケアネットの共同創始者であることから、上場会社の経営に関する豊富な実績及び見識を有しているため、当社の経営・企業価値を理解し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外監査役高原俊介氏は、会社経営に関与した豊富な経験と幅広い知識、見識を有しております。同氏の幅広い見識から取締役に対する有益なアドバイスをするとともに、経営執行等の違法性について客観的・中立的な立場から監査をすることが期待できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役田中秀明氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、長年弁護士として培われた高度な法律知識を、当社の経営に対する監査体制に活かすことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会が経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果及びパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することをその主たる役割とします。また、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。また、内部監査の状況について内部監査室に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。
④ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準
当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。
当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます。)が独立性を有することは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいます。
イ.当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者等並びにその近親者等
ロ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
ハ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等
ニ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者等
ホ.当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等
ヘ.当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等
ト.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者
チ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。)
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05704] S100JBHD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。