アクセルマーク株式会社 事業等のリスク (2020年9月期)

本報告書に記載する当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、将来を含めた当社の事業等のリスク全般を網羅するものではありません。

① 市場の動向について

ア.インターネット利用率について

当社グループが属するインターネット関連市場について、総務省「通信利用動向調査」によりますと、国内における個人のインターネット利用率は2009年以降80%前後で推移しており、特に13歳～59歳までのインターネット利用率は各年齢層で9割を超えており、既に多くの人が利用している社会インフラとなっております。一方で産業界におけるインターネット利用はいまだに低い状況であるものの、今後は通信方式としての5GやIoTサービスの拡大が普及を後押ししていくものと考えられ、それらによってインターネット上のさらなるデータ量の増大や、それによるAIの活用が見込まれております。しかしながら、インターネット関連市場において何らかの市場変動要因の発生、新たな社会インフラの確立など市場の変化が発生した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

イ.インターネット広告市場について

当社グループの広告事業の属するインターネット広告市場について、株式会社D2C/株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)/株式会社電通/株式会社電通デジタルの共同調べによりますと、2018年から2019年にかけて前年比114.8%となる1兆6,630億円の規模にまで拡大しており、取引手法別では、運用広告がインターネット広告市場全体の79.8%を占め、前年比115.2%となる1兆3,267億円の規模となっております。しかしながら、インターネット広告市場における何らかの市場変動要因の発生、広告出稿元のマーケティング・販売促進等の予算縮小、広告代理店の営業戦略の変化が発生した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

② 広告事業について

ア.競合について

当社グループが行っている広告事業は、多数の競合会社があり、新規参入も含め、今後はより競争が激化する可能性があります。当社グループは新規広告商品の開発、ならびに、広告主や媒体運営者への利便性やサービス向上をより重視し、競争力の維持向上に努めてまいりますが、有力な媒体を取扱うことができる等の競合他社以上の優位性を確立できる保証はなく、サービス提供が継続できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

イ.広告主との関係について

インターネット広告市場は拡大傾向にあり、今後も市場は拡大していくものと想定されます。しかしながら、企業の広告活動は景気動向の影響を受けやすいものであり、今後もテレビ、新聞、雑誌等、既存広告媒体との競合が継続していくと考えられております。今後何らかの理由により、広告主の出稿意欲の減衰など社会環境の変化があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ウ.新しい広告手法について

当社グループは、リスティング広告、行動ターゲティング広告等、多様な広告手法に迅速に対応し、サービスを提供しております。しかしながら、今後独創的な広告手法が考案され、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じた場合、または、技術変化への対応が遅れることによって、当社グループの提供する広告サービスが陳腐化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

エ.サービスの信頼性について

当社グループでは、広告サービスの信頼性確保のために、広告媒体の成果報酬の不正請求について、厳正に対応しております。規約を設けて参加手続面での管理を実施しているほか、その後も必要に応じ広告媒体に関する調査を定期的に行うことで不正請求を排除し、サービスの信頼性向上に努めております。しかしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主からクレームを受けた場合、または、損害賠償を請求された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

③ ブロックチェーン関連のサービスについて

ア.仮想通貨の価格変動について
当社グループはブロックチェーンゲームの配信等のブロックチェーンゲーム関連のサービスを行っており、ユーザーや取引先からの入出金やブロックチェーンの利用による手数料支払などのために仮想通貨を保有しております。様々な要因に基づく仮想通貨の価格変動により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ.ブロックチェーン関連市場について

当社グループが参入しているブロックチェーンに関連するサービスは、新しい事業分野であるため、サービスを提供するまでに想定以上の期間を要する場合や想定以上のコストを要する場合があります。また、市場の拡大スピードの鈍化や市場の縮小等により、当初想定していた成果を挙げることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ IoT関連のサービスについて

ア.IoT関連市場の成長について
当社グループは、今後の企業価値向上のためにIoTに関連するサービスへ参入しました。当社グループにとって新しい事業分野であるため、サービスを提供するまでに想定以上の期間やコストを要する場合があります。また、IDC Japan株式会社によると国内IoT市場の成長率は今後12.1%で推移し、2024年には12兆6,363億円に到達すると予測されております。しかしながら、拡大スピードの鈍化や市場の縮小等により、当初想定していた成果を挙げることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
イ.提携先について
当社グループは、複数のプロダクト開発企業と提携し、機器の販売、機器より取得したデータを蓄積、活用するためのシステム開発等を行っております。提携先の事業方針又は戦略が変化した場合、提携先との提携が解消された場合、提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
ウ.サービスや機器の不具合について
当社グループは、IoTに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等を、取引先や市場のニーズに応じて、営業、システム開発の両面から結合し、環境に適合させて提供してまいります。これらのサービスにおいては、安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、コンピュータシステムや通信ネットワークに障害等によりサービスの停止を余儀なくされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 事業全般に係るリスクについて

ア.事業展開に関わる業務提携やM&A

当社グループは、既存事業の業容拡大や、新サービスを導入することにより将来的な成長に寄与すると判断した場合には、業務提携やM&Aを積極的に検討する方針であります。
これらの実行に関しては、ビジネス、財務、税務及び法務等に関するデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努めますが、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、提携事業又はM&A対象企業の事業等が計画通りに進展せず、想定した成果が上がらない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

イ.法的規制について

当社グループの事業は、様々な法的規制の対象となっており、各法令には違反した場合の罰則規定等が定められております。当社グループでは、常に法令遵守を意識した事業活動を行っており、現時点では各々の罰則規定等に抵触していないものと認識しております。しかしながら、今後の法改正次第では、何らかの法的規制を受ける場合や対応措置をとる必要性が生じる可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して、新たな法令施行により何らかの法的規制を受けることとなった場合には、事業活動が制限され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが参入しているブロックチェーン関連のサービスにつきましては、近年生まれた新しい分野であります。当社グループとしましては、弁護士等の専門家に相談しつつ法令に抵触しないよう運用してまいります。しかしながら、現行制度の見直し等により当社グループの事業に多大な制約や変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ウ.知的財産権について

当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているコンテンツ、ソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産権を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが保有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害する可能性があります。係る場合には、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、もしくは、使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性、または、当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。

エ.個人情報の管理について

当社グループでは、推進する事業の性質上、個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、既に認証を受けている情報セキュリティマネジメントシステムの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った対応をとり、社内ルール化と共に社内体制を整備しております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、何らかの要因で個人情報の漏洩があった場合には、適切な対応を行うための相当なコスト負担、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、欧州における個人情報保護を規定した「EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)」の施行に対応するため、最新情報を収集し、適宜、社内体制の整備に努めております。EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

オ.システム障害について

当社グループは、サービスに適応した通信ネットワークシステムやインフラの安定稼動が事業の前提であると認識しております。自然災害や事故等、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって通信ネットワークの切断やコンピュータシステムのダウンが生じた場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

⑥ 経営管理全般に係るリスクについて

ア.経営者への依存について

当社代表取締役社長である尾下順治は、当社グループの経営方針や経営戦略の決定、企画開発や営業推進等、当社グループの事業の多方面にわたって重要な役割を果たしております。
このため当社グループでは、執行役員制度を強化し、執行役員に対して業務執行権限を大幅に委任し、経営の監督機能と業務執行機能を分けることで、業務執行における効率化と機動性の向上を図ることにより経営リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由で同氏に不測の事態が生じた場合、又は退任するような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

イ.人材の確保及び育成について

当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は重要課題であり、事業戦略に基づく採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、人材の確保、育成及び定着に取り組んでおります。しかしながら、採用活動や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、適正な人材配置が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ウ.コンプライアンスについて

当社グループは、役職員に法令、定款、社内規程、行動規範及び社会倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンス委員会を組織し、役職員への啓蒙・教育を実施しております。しかしながら、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、信用低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

エ.訴訟について

当社グループは、役職員に対する法令遵守の教育活動を通じて法令違反行為等の低減に努めておりますが、予期せぬ事態により、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。その場合、訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

オ.資金使途について

当社グループは、2019年9月にIoT領域・ブロックチェーン関連のM&A及び資本・業務提携に係る費用、広告宣伝等のプロモーションに関わる費用、借入金の返済に充当することを資金使途として、第三者割当の方法により第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および第22回新株予約権の発行による資金調達を行っております。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、最適な時期に最適な分野へ資金を投じる等、資金調達時点の計画以外を資金使途とする可能性があります。また、計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果が得られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

カ.新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を発行しております。当該新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。2020年11月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は4,580,100株であり、2020年11月末日現在における発行済株式数6,817,700株の67.17%に相当しております。

キ.自然災害等について

当社の本店所在地は東京都であり、他の地域に拠点を分散しておりません。そのため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、役職員の負傷、設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は、未だその収束の時期は不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況にあります。当社グループにおいては、取引先様及び従業員の安全を第一に考えるとともに、新たな感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理の徹底、マスク着用・手指消毒の徹底、在宅勤務の推奨等の対応を実施しております。これら各種対応により、事業活動への影響の低減を図っておりますが、今後、事態の長期化や更なる感染の拡大により、少なからず当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで4期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当連結会計年度においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じております。また、固定資産の減損損失等の特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、債務超過となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当連結会計年度において、2019年9月に第三者割当により発行した転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使による資金調達により、財務基盤の安定化に努めております。
当社グループは、不採算事業からの撤退、基幹事業の入替えによる事業構造の転換、黒字化に向けた事業構造改革の断行を2020年9月期の経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。ゲーム事業及びその他サービスについては、2020年9月1日付で株式会社オルトプラスに事業譲渡による方法及び会社分割(簡易新設分割)により新設分割にゲームに係る開発及び運営体制を承継させたうえで、新設会社の全株式を譲渡いたしました。
また、その他のサービスについても赤字が継続していた事業・サービスから撤退、投資過多の状態となっていたブロックチェーンゲーム関連事業は協業体制に移行して、投資を抑制してまいります。
収益事業である広告事業は、デジタルコンテンツやeコマース領域を中心とした広告売上の拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化を図っております。また、オフィスの縮小や業務運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費用の削減を進め、収益改善に努めてまいります。
財務基盤の安定化に向けて、上記収益構造の改善を図る取り組みの実施により経営成績の回復を実現させ、資金繰りの安定化を図ります。
2019年9月に発行した転換社債型新株予約権付社債には、繰上償還を請求する権利が付されておりますが、払込期日以降、2021年9月24日までの間は繰上償還請求事由が発生した場合に限り請求権を行使できる合意がなされており、かつ現時点において繰上償還請求事由に抵触するような事由の発生は見込まれておりません。上記期間経過後においては、黒字体質確立のための取り組みや事業計画をご理解いただき、主要株主から引き続きご支援をいただけるような関係構築に努めてまいります。
これらの対応策を環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。