株式会社ラック 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	髙梨 輝彦	1951年12月19日生	1987年4月 (旧)株式会社ラック 取締役 1999年4月 同社 常務取締役 2007年2月 同社 代表取締役社長 執行役員 2007年10月 当社 取締役 常務執行役員 2007年10月 エー・アンド・アイ システム株式会社 取締役 2009年4月 同社 代表取締役社長 執行役員社長 2012年4月 当社 執行役員副社長 2012年6月 当社 代表取締役社長 2017年4月 当社 取締役会長(現任) 2019年6月 一般社団法人東京都情報産業協会 会長(現任) 株式会社ソフトウェアサービス 取締役会長(現任) 株式会社アジアンリンク 取締役会長(現任) アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社 取締役会長(現任)	(注)3	265
代表取締役社長 執行役員社長	西本 逸郎	1958年9月28日生	1991年4月 (旧)株式会社ラック 取締役 2007年10月 当社 執行役員 2009年4月 (旧)株式会社ラック 取締役 常務執行役員 2013年6月 当社 取締役 CTO 2014年4月 当社 取締役 専務執行役員 CTO 2014年9月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役(現任) 2017年4月 当社 代表取締役社長 執行役員社長 CTO 2020年4月 当社 代表取締役社長 執行役員社長 CEO(現任)	(注)3	9
取締役 常務執行役員 経営戦略推進部長	菅 雅道	1964年3月31日生	2000年10月 KDDI株式会社 NW事業統括本部 NW営業本部 サービス企画部 2001年10月 同社 NW営業本部 サービス企画部DION GL 2004年8月 同社 ブロードバンド・コンシューマ事業企画本部 プロビジョニング推進室長 2005年12月 同社 ネットワークソリューション国内営業本部 営業推進部長 2007年10月 同社 ソリューション商品企画本部 ソリューション商品企画部長 2010年4月 同社 ソリューション事業企画本部 サービス企画部長 2011年4月 KDDIまとめてオフィス株式会社 取締役営業本部長 2015年10月 KDDI株式会社 ソリューション営業本部 営業推進部長 2017年1月 ビッグローブ株式会社 取締役執行役員常務 2019年4月 当社 出向 執行役員 経営戦略推進部長 2019年6月 当社 出向 取締役 常務執行役員 経営戦略推進部長(現任) 2020年6月 KDDIデジタルセキュリティ株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 サイバー・グリッド・ジャパンGM	船引 裕司	1964年3月2日生	2000年10月 KDDI AMERICA,INC. 2002年9月 KDDI株式会社 技術開発本部 開発推進部 2003年11月 同社 ブロードバンド・コンシューマ事業本部 コンシューマ事業企画本部 新ビジネス推進室 事業開発GL 2008年10月 同社 運用統括本部サービス運用本部ICTソリューション運用センター 2010年4月 同社 サービス運用本部国際サービス運用センター品質管理G GL 2012年4月 同社 運用本部 グローバルサービス運用センター長 2015年4月 同社 グローバル技術・運用本部 グローバルICT技術部長 2019年4月 当社 出向 執行役員 サイバー・グリッド・ジャパン担当 2019年6月 当社 出向 取締役 常務執行役員 サイバー・グリッド・ジャパンGM(現任)	(注)3	0
取締役	西川 徹矢	1947年6月1日生	1979年2月 警視庁神田警察署長 1983年4月 在フィリピン日本国大使館一等書記官 1989年8月 警視庁刑事部捜査第二課長 1993年4月 和歌山県警察本部長 1998年3月 新潟県警察本部長 2000年6月 防衛庁防衛参事官(IT・施設・環境担当) 2007年1月 防衛省大臣官房長 2009年8月 内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当、NISC) 2011年12月 弁護士登録(現任) 2013年5月 株式会社セキド 社外監査役(現任) 2013年6月 当社 社外取締役(現任) 2014年6月 清水建設株式会社 社外監査役(現任)	(注)3	0
取締役	村井 純	1955年3月29日生	1984年8月 東京工業大学総合情報処理センター 助手 1987年3月 慶應義塾大学工学博士号取得 1987年4月 東京大学大型計算機センター 助手 1990年4月 慶應義塾大学環境情報学部 助教授 1997年4月 同大学 環境情報学部 教授 2005年5月 学校法人慶應義塾 常任理事 2009年10月 慶應義塾大学 環境情報学部長 2011年9月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役(現任) 2012年3月 楽天株式会社 社外取締役(現任) 2017年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 委員長 2018年6月 当社 社外取締役(現任) 2019年11月 HAPSモバイル株式会社 社外取締役(現任) 2020年4月 慶應義塾大学 教授(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	渡辺 樹一	1955年6月7日生	1986年12月 伊藤忠商事株式会社 アルジェリア事務所 エネルギー・化学品担当ダイレクター 1991年4月 伊藤忠石油開発株式会社 次長 1996年12月 ソニー生命保険株式会社 1998年1月 アイダエンジニアリング株式会社 国際事業部 主事 1999年3月 同社 国際事業推進室 事務局長 兼 営業企画管理部長 2003年10月 同社 管理本部 管理グループ長 2004年11月 同社 AIDA S.r.l.(イタリア子会社)欧州事業副社長 兼 CFO 兼 ドイツ子会社取締役 2007年1月 同社 子会社監査室長、内部統制監査室長 兼 子会社業務室長 2010年4月 帝国インキ製造株式会社 海外業務部長 2011年4月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 経営企画部マネジャー 2015年4月 同社 CS第2部 シニアマネジャー 一般社団法人GBL研究所 理事(現任) 早稲田大学 非常勤講師(現任) 2016年6月 株式会社ジャムコ 社外取締役(現任) 2018年9月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 シニアアドバイザー(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	中谷 昇	1969年1月29日生	2007年7月 国際刑事警察機構事務総局経済ハイテク犯罪課長(フランス) 2008年9月 国際刑事警察機構事務総局情報システム・技術局長(フランス) 2011年9月 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際組織犯罪対策官 2012年4月 INTERPOL Global Complex for Innovation(IGCI)総局長(シンガポール) 2018年4月 警察庁長官官房国際課長 2019年4月 ヤフー株式会社 執行役員(現任) 2019年6月 一般社団法人日本IT団体連盟 専務理事(現任) 2019年7月 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター 理事(現任) 2019年10月 Zホールディングス株式会社 執行役員 2020年3月 トレンドマイクロ株式会社 顧問(現任) 2020年4月 Zホールディングス株式会社 執行役員 兼 グループ最高情報セキュリティ責任者(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	土屋 奈生	1973年10月23日生	2003年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 隼国際法律事務所(現 隼あすか法律事務所) 2012年1月 隼あすか法律事務所 パートナー 2012年6月 株式会社シーボン 社外監査役 2014年11月 PwC弁護士法人 パートナー 2016年11月 当社 執行役員 法務部長 2018年4月 当社 執行役員法務部長 兼 知財室長 2018年6月 株式会社メイコー 社外取締役(現任) 2020年4月 当社 法務部長 兼 知財室長 2020年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	0
常勤監査役	伊藤 信博	1956年6月23日生	1999年4月 エー・アンド・アイ システム株式会社 執行役員 2002年6月 同社 取締役 執行役員 2006年4月 同社 取締役 常務執行役員 2007年10月 当社 執行役員 2012年4月 当社 常務執行役員 2014年6月 当社 取締役 常務執行役員 2018年6月 当社 常勤監査役(現任) 2019年6月 株式会社アクシス 監査役(現任)	(注)4	25

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	石原 康人	1966年9月6日生	1998年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 福岡・平田法律事務所(現 愛宕山総合法律事務所) 2000年8月 坂井秀行法律事務所 2006年6月 同所 パートナー 2014年1月 望月・石原法律事務所設立 パートナー 2015年6月 大空法律事務所設立 パートナー(現任) 2019年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	蜂屋 浩一	1966年6月26日生	1992年10月 朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人) 2002年5月 朝日税理士法人 創立 2002年9月 朝日税理士法人 代表社員(現任) 朝日ビジネスソリューション株式会社 代表取締役(現任) 2015年4月 株式会社DACホールディングス 社外監査役(現任) 2015年9月 株式会社アークステーション 社外監査役(現任) 2019年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)5	-
計					304

(注)1.取締役西川徹矢、村井純、渡辺樹一および中谷昇は社外取締役であります。
2.監査役石原康人および蜂屋浩一は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当有価証券報告書提出日現在の執行役員は10名で、構成は以下のとおりであります。
執行役員社長 西本 逸郎
専務執行役員 英 秀明
専務執行役員 齋藤 理
常務執行役員 川本 成彦
常務執行役員 菅 雅道
常務執行役員 船引 裕司
執行役員 丹代 武
執行役員 鎌田 寿雄
執行役員 中間 俊英
執行役員 倉持 浩明



② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、社外取締役4名と社外監査役2名を選任しております。
イ.利害関係等
社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役 村井純氏、渡辺樹一氏および中谷昇氏、並びに社外監査役 石原康人氏および蜂屋浩一氏は当社株式を所有しておりません。

ロ.企業統治における機能・役割等
当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割について、経営の意思決定機能と業務執行の管理監督機能を有する取締役会に対し、社外における豊富な経験や見識に基づく意見や、それぞれ異なる分野の専門的知見に基づく助言を受けることにより、経営者の説明責任が一層果たされ経営の透明性の向上が図られるとともに、より適切な意思決定が可能となるものと考えております。

ハ.選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役西川徹矢氏は、警察、防衛省、内閣官房において要職を歴任され豊富な見識を有しております。経営陣とは独立した立場から、経営の透明性の向上とコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役村井純氏は、日本のインターネット分野の第一人者として優れた専門的な知見を有しております。経営陣とは独立した立場から、当社の競争環境等を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役渡辺樹一氏は、大手商事会社をはじめ、様々な企業における営業や管理業務実務と国際事業における企業経営の経験に加え、会計、監査、コーポレートガバナンス・内部統制構築並びに企業不正対策等の専門家としての豊富な知識と知見を有しております。経営陣とは独立した立場から、経営の透明性の向上とコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役中谷昇氏は、警察における多くの経験を通じ、特に、INTERPOL Global Complex for Innovation初代総局長を務める等、国際サイバー犯罪対策分野において豊富な知識と知見を有しております。経営陣とは独立した立場から、当社の社会的使命を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役石原康人氏は、弁護士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、企業経営の健全性、特にコンプライアンスの観点についての適切な監査およびアドバイスをいただけると判断し選任しております。
社外監査役蜂屋浩一氏は、公認会計士・税理士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、適切な監査およびアドバイスをいただけると判断し選任しております。
なお、上記6名の社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立の立場を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

ニ.取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および監査役の同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の管理監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針および計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において各監査役の監査方法ならびにその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において適宜意見表明を行っております。
また、社外取締役、社外監査役は、適宜、内部監査部門および会計監査人からの報告を受けることで、相互に連携を図っております。