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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IRUR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＺＯＺＯ 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月概要
1998年5月輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立
2000年1月インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始
2000年4月㈱スタートトゥデイへ組織変更
2000年10月
アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ
「EPROZE」の運営を開始
2001年1月本社を千葉県千葉市美浜区に移転
2004年12月インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始
2006年8月ZOZOBASE(物流センター)を開設(千葉県習志野市)
2007年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場
2008年5月㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立
2009年3月BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMS Online Shop」のEC支援開始
2011年3月東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東日本大震災の復興支援を行っている4団体へ寄付
2011年5月海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設
2011年6月

2011年8月
中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED(2017年8月清算)を設立
㈱クラウンジュエル(㈱ZOZOUSEDに社名変更)の株式を追加取得し完全子会社化
中国上海に走走城(上海)電子商務有限公司(2015年7月清算)を設立
2012年2月東京証券取引所市場第一部に上場
2013年8月㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併
㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化
2013年10月「WEAR」の運営を開始
新物流センターを稼働
2014年3月即日配送サービスを開始
2014年10月㈱ヤッパ(現・㈱ZOZOテクノロジーズ)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化
2015年7月㈱アラタナ(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化
2016年9月㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却
2017年3月STV FUND, LPを設立
2017年5月START TODAY Germany GmbH(現・ZOZO Germany GmbH i.L.)(現・連結子会社)を設立
START TODAY USA, Inc.(現・ZOZO Apparel USA., Inc.)(現・連結子会社)を設立
2017年10月㈱VASILYを株式取得により完全子会社化
2018年1月㈱カラクルを株式取得により完全子会社化
当社初のプライベートブランド 「ZOZO(ゾゾ)」を販売開始
2018年4月㈱VASILY及び㈱カラクルを㈱ZOZOテクノロジーズが吸収合併
2018年8月Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化
2018年10月
㈱ZOZOへ商号変更
新物流センター(つくば)を稼働
2019年3月ZOZO NEW ZEALAND LIMITED(現・連結子会社)を設立


年月概要
2019年4月上海走走信息科技有限公司(現・連結子会社)を設立
2019年9月Zホールディングス㈱との間で資本業務提携契約を締結
2019年10月新物流センター(つくば)を稼働
日本初となるPGAトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」を開催
2019年11月㈱ZOZOUSEDを吸収合併
Zホールディングス㈱による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化
2019年12月「ZOZOTOWN」をヤフー㈱が運営する「PayPayモール」に出店
中国版ZOZOTOWN「ZOZO」の提供開始
2020年3月新物流センター(習志野)を稼働

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05725] S100IRUR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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