有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IRUR (EDINETへの外部リンク)
株式会社ZOZO 関係会社の状況 (2020年3月期)
1.親会社
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | |
ソフトバンクグループ㈱ | 東京都 港区 | 238,772 | 百万円 | 持株会社 | 50.1 (50.1) | ― |
ソフトバンクグループジャパン㈱ | 東京都 港区 | 25 | 百万円 | 持株会社 | 50.1 (50.1) | ― |
ソフトバンク㈱ | 東京都 港区 | 204,309 | 百万円 | 通信業 | 50.1 (50.1) | ― |
汐留Zホールディングス合同会社 | 東京都 港区 | 10 | 百万円 | 持株会社 | 50.1 (50.1) | ― |
Zホールディングス㈱ | 東京都 千代田区 | 237,404 | 百万円 | グループ会社の経営管理、並びにそれに付随する業務 | 50.1 | ― |
(注)1 「当社に対する議決権比率」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率の合計となっており、( )内は、間接所有する比率を内数で記載しております。
2 2019年11月13日付のZホールディングス㈱による当社株式の公開買付けにより、同社は当社株式50.1%を取得し、当社の親会社となりました。なお、Zホールディングス㈱の親会社であるソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループジャパン㈱及びソフトバンク㈱についても、Zホールディングス㈱を通じて当社株式を間接的に保有することになるため、同日付で当社の親会社となりました。
3 当社の親会社であるZホールディングス㈱について、2019年12月18日付の筆頭株主の異動に伴い 汐留Zホールディングス合同会社がZホールディングス㈱の親会社となり、Zホールディングス㈱を通じて当社株式を間接的に保有することになるため、同日付で当社の親会社となりました。
2.子会社
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | |
(連結子会社) ㈱ZOZOテクノロジーズ (注)1 | 東京都 渋谷区 | 280 | 百万円 | スマートフォンやタブレット向けアプリ及びシステム開発 | 100.0 | 役員の兼任1名 |
(連結子会社) ㈱アラタナ | 宮崎県 宮崎市 | 99 | 百万円 | ECサイト製作、WEBマーケティング、WEBセキュリティ、EC関連アプリケーション提供 | 100.0 | ― |
(連結子会社) ZOZO Germany GmbH i.L. (注)3 | Germany Berlin | 1 | 百万ユーロ | ― | 100.0 | ― |
(連結子会社) ZOZO Apparel USA, Inc. | United States Los Angeles | 1 | 百万米ドル | 本社向け営業支援並びにプロジェクトマネジメント支援 | 100.0 | 役員の兼任1名 |
(連結子会社) ZOZO NEW ZEALAND LIMITED (注)1、4 | New Zealand Auckland | 4 | 百万ニュージランドドル | 計測技術等の開発 | 100.0 | 役員の兼任1名 |
(連結子会社) 上海走走信息科技有限公司 (注)5 | 中国 上海 | 7 | 百万人民元 | 中国版ZOZOTOWNの運営 | 100.0 | 役員の兼任1名 |
(注)1 特定子会社であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 ZOZO Germany GmbH i.L.につきましては、2019年4月開催の取締役会において会社清算の決議を行っております。
4 ZOZO NEW ZEALAND LIMITEDについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
5 上海走走信息科技有限公司を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
6 ㈱ZOZOUSEDについては、2019年11月1日付で当社を存続会社として吸収合併され、消滅しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05725] S100IRUR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。