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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I8LE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 CDS株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長芝崎 晶紀1945年1月20日生
1963年4月アート工業株式会社入社
1972年3月株式会社豊立設計事務所(現株式会社ダッド)入社
1980年2月中央立体図株式会社(現当社)代表取締役社長就任(現任)
1988年8月株式会社ティーピーエス代表取締役社長
2005年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ(現株式会社MCOR)代表取締役会長
2008年10月株式会社バイナス代表取締役会長
2010年3月株式会社バイナス取締役相談役就任(現任)
2010年8月株式会社東輪堂代表取締役会長就任(現任)
2011年7月株式会社PMC取締役会長就任
(現任)
2013年3月株式会社MCOR取締役相談役就任(現任)
2016年9月朝日インテック株式会社社外取締役就任(現任)
(注)390,200
取締役副社長
社長補佐兼ドキュメンテーション事業推進本部長
芝崎 雄太1971年1月27日生
1993年10月旭総合印刷株式会社入社
1997年10月株式会社ダッド入社
2005年2月当社入社
2005年10月当社岡崎IT部長
2008年4月当社ITドキュメンテーション事業推進本部副本部長
2010年8月株式会社東輪堂取締役副社長
2011年3月当社取締役
2012年3月株式会社東輪堂代表取締役社長
2015年2月当社常務取締役
当社ITドキュメンテーション事業推進本部首都圏本部本部長
2015年3月株式会社東輪堂取締役就任(現任)
株式会社PMC取締役就任(現任)
2016年1月当社エンジニアリング事業推進本部長
株式会社バイナス代表取締役会長就任(現任)
2017年3月当社取締役副社長就任(現任)
当社社長補佐兼ドキュメンテーション事業推進本部長兼管理本部長就任
2018年7月SAS SB Traduction取締役就任
(現任)
2019年1月当社社長補佐兼ドキュメンテーション事業推進本部長就任(現任)
2019年3月株式会社MCOR取締役就任
(現任)
(注)3189,701


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
ドキュメンテーション事業推進本部副本部長
和田 隆1948年12月26日生
1972年4月株式会社ブリヂストン入社
1991年8月BRIDGESTONE FIRESTONE HISPANIA S.A派遣
2000年7月株式会社ブリヂストンBFS.BFE事業
本部長
2002年1月BRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDING LTD CHAIRMAN&CEO
2005年1月ブリヂストン建設タイヤ販売株式会社代表取締役社長
2008年1月ブリヂストンスポーツ株式会社常務取締役
2011年3月同社退職
2012年2月当社顧問
2012年3月株式会社東輪堂取締役
2013年3月当社顧問退任
株式会社東輪堂専務取締役
2015年3月当社取締役
株式会社東輪堂代表取締役社長就任(現任)
2016年1月当社ITドキュメンテーション事業推進本部首都圏本部本部長
2017年3月当社常務取締役就任(現任)
当社ドキュメンテーション事業推進本部副本部長就任(現任)
2017年9月株式会社PMC取締役就任(現任)
(注)39,689
取締役
経理・財務部長
中嶋 國雄1967年5月26日生
1990年4月中央立体図株式会社(現当社)入社
2005年10月当社総務部長
2006年9月当社経理・財務部長
2007年3月当社取締役就任(現任)
2008年10月株式会社バイナス取締役
2009年3月株式会社MCOR取締役就任
(現任)
2013年3月株式会社PMC監査役就任
2014年3月株式会社バイナス取締役退任
2015年8月当社経理・財務部長兼総務部長
2017年3月当社経理・財務部長(現任)
2017年9月株式会社PMC取締役
2019年3月株式会社PMC監査役就任(現任)
(注)383,134
取締役
ドキュメンテーション事業推進本部副本部長兼関西支社長
高橋 哲也1972年7月5日生
1996年4月中央立体図株式会社(現当社)入社
2011年4月当社関西支社長代理
2013年4月当社関西支社長就任
2017年3月当社取締役就任(現任)
2018年3月当社ドキュメンテーション事業推進本部副本部長兼関西支社長就任
(現任)
(注)311,938
取締役
エンジニアリング事業推進本部長
渡辺 亙1957年10月8日生
1981年4月ユニー株式会社入社
2002年10月生活協同組合コープぎふ入協
2008年10月株式会社バイナス取締役営業部長就任
2011年6月同社常務取締役就任
2015年3月同社専務取締役就任
2016年1月同社代表取締役社長就任(現任)
2017年3月当社取締役就任(現任)
当社エンジニアリング事業推進本部長就任(現任)
(注)38,572


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
技術システム事業推進本部長
太田 晃1959年12月3日生
1982年4月三菱自動車工業株式会社入社
2003年5月同社グローバルIT本部IT戦略部長
2007年4月同社管理本部開発・製造IT部長
2010年4月同社管理本部エンジニアリングIT部長
2011年4月同社管理本部副本部長
2015年8月同社経営企画本部副本部長
2016年10月同社グローバルIT本部副本部長
2017年1月同社グローバルIT本部本部長補佐
2018年3月同社退職
2018年3月当社取締役就任(現任)
当社技術システム事業推進本部長就任(現任)
株式会社MCOR代表取締役社長就任(現任)
(注)3779
取締役
ドキュメンテーション事業推進本部副本部長兼名古屋支社長
舞田 浩子1961年1月19日生
1981年4月日本電装株式会社入社
1987年3月同社退職
1988年8月中央立体図株式会社(現当社)入社
2015年4月当社名古屋支社長就任
2018年3月当社取締役就任(現任)
ドキュメンテーション事業推進本部副本部長兼名古屋支社長就任
(現任)
(注)319,177
取締役伊藤 善文1945年5月4日生
1968年4月三菱電機株式会社入社
1999年6月同社取締役
2001年4月同社常務取締役
2003年4月同社専務取締役
2003年6月同社専務執行役
2006年4月同社執行役副社長
2007年4月同社常任顧問
2007年7月
2009年4月
当社取締役就任(現任)
三菱電機株式会社顧問
2011年3月同社顧問退任
(注)38,000
取締役鎌田 俊1952年1月16日生
1975年4月旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社
1995年9月旭硝子ヨーロッパ株式会社社長
2002年4月旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー事業統括本部統括主幹
2004年3月同社化学品カンパニー事業統括本部フッ素化学品統括グループリーダー
2005年3月同社化学品カンパニー事業統括本部長
2006年1月同社執行役員化学品カンパニー事業統括本部長
2010年1月同社執行役員社長付
2010年3月伊勢化学工業株式会社代表取締役兼社長執行役員
2015年3月当社取締役就任(現任)
2015年3月伊勢化学工業株式会社代表取締役兼社長執行役員退任
2016年3月JMTCエンザイム株式会社代表取締役社長就任(現任)
(注)32,479


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役岩堀 剛士1951年4月14日生
1976年4月中部電力株式会社入社
1999年7月同社長野支店営業部長
2002年7月同社販売本部営業部部長補佐
2003年7月同社販売本部販売企画グループ部長
2004年7月同社販売本部営業部長
2005年7月同社執行役員秘書部長
2009年7月同社常任執行役員秘書部長
2013年6月同社退職
中電不動産株式会社監査役就任
2017年6月
2018年3月
同社監査役退任
当社取締役就任(現任)
(注)31,000
常勤監査役伏見 眞1948年2月10日生
1970年3月ユニー株式会社入社
1995年2月株式会社名古屋ソフトウェアセンター出向
2003年6月同社取締役企画部長
2005年3月当社取締役
2005年10月当社エンジニアリング事業推進本部長
2005年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ(現株式会社MCOR)取締役
2008年10月株式会社バイナス取締役
2010年3月株式会社バイナス代表取締役会長
2011年3月当社取締役退任
株式会社バイナス代表取締役会長退任
株式会社MCOR取締役退任
当社顧問
2012年3月当社監査役就任(現任)
(注)582,018
監査役山崎 達彦1944年10月26日生
1967年4月朝日新聞社入社
1993年4月同社大阪本社広告局広告管理部長
1996年6月同社東京本社広告政策室長
1999年6月同社大阪本社広告局長
2002年6月株式会社大広取締役
2003年6月同社常務取締役
2008年6月同社取締役退任
2011年3月当社監査役就任(現任)
(注)46,248
監査役埴岡 登1950年12月3日生
1976年4月シャープ株式会社入社
1994年4月同社通信オーディオ事業本部企画部長
2000年4月同社通信システム事業本部センター所長
2001年1月同社海外情報通信営業本部副本部長
2005年5月同社海外情報通信営業本部本部長
2007年4月同社ソーラーシステム事業本部副本部長
2011年4月同社退社
2011年9月当社顧問
2015年3月当社監査役就任(現任)
(注)41,000
513,935
(注)1.取締役伊藤善文、鎌田俊及び岩堀剛士は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役山崎達彦及び埴岡登は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.定款の定めに従い、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.定款の定めに従い、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.定款の定めに従い、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2020年3月19日)現在における役員持株会等の取得株式数を確認することができないため、2020年2月末現在の実質所有株式数を記載しております。
7.取締役副社長芝崎雄太は代表取締役社長芝崎晶紀の長男であります。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名および社外監査役2名が選任されております。
企業統治において社外取締役および社外監査役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであります。また、そのような人材を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員)等を参考としています。
社外取締役の伊藤善文は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。なお、2007年3月まで三菱電機株式会社の執行役副社長でした。当社は、三菱電機株式会社と取引関係がありますが、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の鎌田俊は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。なお、同氏はJMTCエンザイム株式会社代表取締役社長ではありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。そのため、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の岩堀剛士は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の山崎達彦は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点をもって当社の経営の透明性と健全性の確保に助力いただけることを期待しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の埴岡登は、前職での豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点をもって当社の経営の透明性と健全性の確保に助力いただけることを期待しております。同氏は当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
なお、各氏が所有している株式数は「① 役員一覧」に記載しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会および毎月開催している経営会議における意見表明、監査役会との個別の情報交換・意見交換等を行うことで経営の監督機能を図っております。
社外監査役は、取締役会・経営会議への出席、常勤監査役および会計監査人と定期的な情報交換・意見交換等を行うことで当社の監査機能を図っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05726] S100I8LE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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