シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBRA

有価証券報告書抜粋 株式会社リンクアンドモチベーション 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表
取締役
会長
小笹 芳央1961年5月18日
1986年4月株式会社リクルート入社
2000年3月当社設立、代表取締役社長
2009年2月株式会社リンクインベスターリレーションズ(現:株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ)設立、取締役会長(現任)
2009年10月株式会社リンクツーリスト(現:株式会社リンクイベントプロデュース)取締役会長(現任)
2011年6月株式会社アビバ(現:株式会社リンクアカデミー)取締役会長(現任)
2011年11月株式会社フェニックス代表取締役社長(現任)
2012年1月株式会社レイズアイ(現:株式会社リンク・アイ)取締役会長(現任)
2012年1月株式会社インテック・ジャパン(現:株式会社リンクグローバルソリューション)取締役会長(現任)
2012年2月株式会社セールスマーケティング(現:株式会社リンクスタッフィング)取締役会長(現任)
2013年1月当社代表取締役会長(現任)
2013年1月株式会社モチベーションアカデミア取締役会長(現任)
2013年1月株式会社リンクダイニング取締役会長(現任)
2014年6月株式会社インタラック(現:株式会社リンク・インタラック)取締役会長(現任)
2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア取締役会長(現任)
2017年5月ディーンモルガン株式会社取締役会長(現任)
2017年11月株式会社a2media取締役会長(現任)
2020年1月オープンワーク株式会社取締役(現任)
注548,403,200
代表
取締役
社長
坂下 英樹1967年8月30日
1991年4月株式会社リクルート入社
2000年3月当社設立、取締役
2013年1月当社代表取締役社長(現任)
2017年1月株式会社リンクグローバルソリューション取締役(現任)
2017年1月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ取締役(現任)
2017年1月株式会社リンクイベントプロデュース取締役(現任)
注53,680,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
グループ
デザイン
室担当
大野 俊一1967年5月23日
1992年10月青山監査法人(Price Waterhouse)入所
1998年7月PwCコンサルティング株式会社(現:日本アイ・ビー・エム株式会社)入社
2002年7月当社入社
2008年3月当社取締役(グループデザイン室担当、現任)
2010年11月株式会社モチベーションアカデミア設立、取締役(現任)
2011年1月株式会社リンクダイニング取締役(現任)
2011年3月株式会社リンクインベスターリレーションズ(現:株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ)取締役(現任)
2011年6月株式会社アビバ(現:株式会社リンクアカデミー)取締役(現任)
2013年1月株式会社リンクイベントプロデュース取締役(現任)
2013年1月株式会社レイズアイ(現:株式会社リンク・アイ)取締役(現任)
2013年1月株式会社インテック・ジャパン(現:株式会社リンクグローバルソリューション)取締役(現任)
2013年1月株式会社セールスマーケティング(現:株式会社リンクスタッフィング)取締役(現任)
2014年4月株式会社インタラック(現:株式会社リンク・インタラック)取締役(現任)
2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア取締役(現任)
2017年5月ディーンモルガン株式会社取締役(現任)
2017年11月株式会社a2media取締役(現任)
2020年1月オープンワーク株式会社取締役(現任)
注5460,000
取締役木通 浩之1964年8月19日
1988年4月株式会社リクルート入社
2006年4月株式会社リクルートエージェント(現リクルートキャリア)執行役員
2013年7月株式会社スクウェア・エニックス入社、コーポレートエグゼクティブ
2015年7月当社入社、執行役員
2015年7月株式会社インタラック(現:株式会社リンク・インタラック)取締役(現任)
2016年3月当社取締役(現任)
2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア代表取締役社長(現任)
注537,400
取締役小栗 隆志1978年12月20日
2002年4月当社入社
2010年1月当社執行役員
2011年7月当社コーポレートデザイン本部(現グループデザイン室)ユニットマネジャー(事業統括・財務経理・広報担当)
2014年7月株式会社リンクアカデミー代表取締役社長(現任)
2017年1月株式会社リンク・マーケティング取締役(現任)
2017年3月当社取締役(現任)
2017年5月ディーンモルガン株式会社取締役(現任)
2018年1月株式会社モチベーションアカデミア取締役(現任)
注5123,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役川内 正直1979年8月18日
2003年4月当社入社
2010年7月当社執行役員 関西カンパニーEM事業部 部長
2013年1月当社エントリーマネジメントウエストカンパニー執行役カンパニー長
2014年1月当社モチベーションマネジメントカンパニー執行役 カンパニー長
2018年1月当社執行役員 組織開発本部L 本部長(現任)
2018年3月当社取締役(現任)
2019年1月株式会社リンクグローバルソリューション代表取締役社長(現任)
2020年1月当社執行役員 組織開発本部V 本部長(現任)
注520,000
取締役湯浅 智之1976年10月10日
2000年5月アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社
2005年10月株式会社リヴァンプ入社、株式会社ロッテリア出向、商品開発本部・管理本部執行役員
2010年4月株式会社リヴァンプ取締役
2010年4月アクトタンク株式会社(※1)代表取締役
2011年3月株式会社リヴァンプ取締役副社長
2013年1月リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社(※1)
代表取締役
2016年3月当社社外取締役(現任)
2016年4月株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼CEO(現任)
2016年4月株式会社リヴァンプ・ベンチャーズ(※1)代表取締役
2016年6月株式会社ケーズホールディングス 社外取締役(現在)
(※1)2017年10月に株式会社リヴァンプを吸収合併存続会社、アクトタンク株式会社、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社及びリヴァンプベンチャーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われております。
注50
取締役角山 剛1951年8月23日
1979年4月立教大学社会学部助手
1983年4月国際商科大学(現東京国際大学)教養学部専任講師
1986年4月同大学助教授
1991年4月同大学教授
1992年4月ワシントン大学ビジネススクール客員研究員
2003年4月東京国際大学人間社会学部学部長
2009年4月同大学院社会学研究科研究科長
2011年9月東京未来大学教授・同モチベーション研究所長
2012年4月同大学モチベーション行動科学部学部長
2018年4月同大学学長(現任)
注50


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役
(常勤)
本田 寛1963年1月8日
1986年4月株式会社リクルート入社
1994年4月輿石善清税理士事務所入所
2000年10月当社取締役
2002年2月当社監査役(現任)
2004年3月株式会社リンクダイニング設立、監査役(現任)
2009年2月株式会社リンクインベスターリレーションズ(現:株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ)設立、監査役(現任)
2009年10月株式会社リンクツーリスト(現:株式会社リンクイベントプロデュース)監査役(現任)
2010年11月株式会社モチベーションアカデミア設立、監査役(現任)
2011年6月株式会社リンクアカデミー監査役(現任)
2013年1月株式会社レイズアイ(現:株式会社リンク・アイ)監査役(現任)
2013年1月株式会社リンクグローバルソリューション監査役(現任)
2013年1月株式会セールスマーケティング(現:株式会社リンクスタッフィング)監査役(現任)
2014年4月株式会社インタラック(現:株式会社リンク・インタラック)監査役(現任)
2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア監査役(現任)
2017年5月ディーンモルガン株式会社監査役(現任)
2017年11月株式会社a2media監査役(現任)
注6790,000
監査役
(非常勤)
木村 英一1959年7月2日
1983年4月株式会社リクルートセンター(現:株式会社リクルート)入社
2003年8月有限会社HRT設立、代表取締役社長(現任)
2006年7月当社監査役(現任)
注629,000
監査役
(非常勤)
冨永 兼司1955年2月11日
1979年4月株式会社リクルートセンター(現:株式会社リクルート)入社
1999年5月株式会社キャリアプラン設立、代表取締役社長(現任)
2000年3月当社監査役(現任)
2001年4月有限会社キャリア・デザイン設立、取締役社長(現任)
注6378,400
53,921,800
(注)1 取締役 湯浅智之は、社外取締役であります。
(注)2 取締役 角山剛は、社外取締役であります。
(注)3 監査役 木村英一は、社外監査役であります。
(注)4 監査役 冨永兼司は、社外監査役であります。
(注)5 取締役の任期は、2019年12月期に係わる定時株主総会終結の時から2020年12月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)6 監査役の任期は、2018年12月期に係わる定時株主総会終結の時から2022年12月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)7 所有株式数は提出日現在の株数を記載しております。
(注)8 代表取締役会長 小笹芳央の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フェニックスの株式数も合算して記載しております。
(注)9 常勤監査役の本田寛氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関し、「社外役員の選任ガイドライン」を定めており、独立性を有し、専門的な知見から客観的かつ適切な監督又は監査の役割を期待できる者を選任しております。独立性基準関しては、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社から独立性を有し、一般株主と利害相反が生じるおそれがないものと判断しています。
(1) 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者
(2) 当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与(社外監査役の場合)
(3) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(4) 当社の主要な取引先とする者又はその業務執行者
(5) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(6) 当社の法定監査を行う監査法人に属する者
(7) 当社から一定額を越える寄附又は助成を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
(8) 当社が貸入れを行っている主要な金融機関又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
(9) 当社グループの主要株主(議決権保有割合10%以上を直接又は間接保有する者をいう。以下同様。)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
(10) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(11) 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
(12) 過去1年間において上記(3)~(11)に該当していた者
(13) 上記の(1)から(12)に該当する者(重要な地位にある者に限り)の近親者等

本書提出日現在、社外監査役 冨永兼司氏が当社株式378,400株、また、社外監査役 木村英一氏が当社株式を29,000株保有しておりますが、いずれの社外取締役・社外監査役とも、この他に当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係がなく、独立性が保たれていると判断しております。また、社外取締役・社外監査役各氏が役員を務める各社とは、通常の営業取引はあるものの、人的関係、資本的関係を含め、特別な利害関係はございません。
社外取締役は企業の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、独立性のある社外取締役として、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンス強化に貢献する役割を担うことを期待しております。
社外監査役各氏は、他社における経営者としての豊富な経験・知見等を有しており、会社より独立した公正で客観的な立場から、当社の監査業務を行っております。各氏の大局的な見地からの意見等は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性確保に貢献しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社社外取締役並びに社外監査役各氏は、内部監査人、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、また必要に応じて内部統制部門であるグループデザイン室に対して社内のリスク管理状況について改善策を講じるよう進言を行っており、実効性の高い監査の実施に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05727] S100IBRA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。