有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JKLY (EDINETへの外部リンク)
株式会社パソナグループ 連結経営指標等 (2020年5月期)
回次 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | |
決算年月 | 2016年5月 | 2017年5月 | 2018年5月 | 2019年5月 | 2020年5月 | |
売上高 | (百万円) | 263,728 | 280,395 | 311,410 | 326,984 | 324,984 |
経常利益 | (百万円) | 3,855 | 4,319 | 6,631 | 9,237 | 10,236 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 243 | △129 | 1,288 | 1,975 | 594 |
包括利益 | (百万円) | 397 | 2,431 | 3,249 | 4,616 | 3,369 |
純資産 | (百万円) | 26,735 | 28,062 | 33,889 | 40,253 | 42,316 |
総資産 | (百万円) | 85,356 | 94,584 | 112,477 | 119,459 | 140,441 |
1株当たり純資産額 | (円) | 515.22 | 517.74 | 604.20 | 724.91 | 813.28 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 6.62 | △3.52 | 34.94 | 50.52 | 15.21 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 22.2 | 20.1 | 21.0 | 23.7 | 22.7 |
自己資本利益率 | (%) | 1.2 | △0.7 | 6.0 | 7.6 | 2.0 |
株価収益率 | (倍) | 113.0 | - | 48.5 | 33.1 | 84.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 482 | 6,464 | 9,505 | 9,186 | 11,424 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,176 | △3,713 | △11,977 | △6,519 | △6,964 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,024 | 1,890 | 6,496 | 3,962 | 12,102 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 16,441 | 21,062 | 25,054 | 31,793 | 48,147 |
従業員数 | (名) | 7,144 (1,406) | 7,238 (1,444) | 7,716 (1,358) | 7,855 (1,462) | 9,657 (9,931) |
(外、平均臨時雇用者数) |
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。なお、法改正ならびに近年の業容拡大に伴うセグメント業績と人員数の関係性の観点から、当連結会計年度末において集計対象の見直しを行っております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第12期の期首より適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,802名増加し、臨時従業員数が8,469名増加しています。これらの増加は、主に集計対象の見直しを行った結果によるものであります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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