有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JREM (EDINETへの外部リンク)
テックファームホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年6月期)
回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
決算年月 | 2016年6月 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2019年6月 | 2020年6月 | |
営業収益 | (千円) | 604,984 | 542,151 | 548,566 | 1,472,835 | 662,632 |
経常利益 | (千円) | 108,440 | 99,504 | 67,745 | 851,801 | 67,798 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 65,360 | 65,403 | △242,770 | △160,131 | △468,648 |
資本金 | (千円) | 953,411 | 1,823,260 | 1,823,260 | 1,823,260 | 1,823,260 |
発行済株式総数 | (株) | 6,702,000 | 7,702,000 | 7,702,000 | 7,702,000 | 7,515,000 |
純資産額 | (千円) | 2,356,346 | 4,143,183 | 3,878,181 | 3,523,089 | 2,715,582 |
総資産額 | (千円) | 3,290,129 | 4,799,460 | 4,402,981 | 4,154,608 | 3,352,462 |
1株当たり純資産額 | (円) | 366.22 | 558.35 | 522.51 | 481.85 | 381.87 |
1株当たり配当額 | (円) | 3 | 3 | 3 | 5 | 5 |
(1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 10.22 | 9.32 | △32.83 | △21.97 | △65.96 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 10.18 | 9.21 | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 71.2 | 86.0 | 87.7 | 84.1 | 80.3 |
自己資本利益率 | (%) | 2.8 | 2.0 | - | - | - |
株価収益率 | (倍) | 79.4 | 121.9 | - | - | - |
配当性向 | (%) | 29.3 | 32.2 | - | - | - |
従業員数 | (名) | 24 | 19 | 25 | 29 | 35 |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (3) | (4) | (3) | (2) | |
株主総利回り | (%) | 41.0 | 57.4 | 76.1 | 66.2 | 47.6 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (78.0) | (103.2) | (113.2) | (103.8) | (107.1) |
最高株価 | (円) | 2,178 | 2,700 | 1,849 | 1,670 | 1,594 |
最低株価 | (円) | 687 | 824 | 1,125 | 708 | 600 |
2 第27期から第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第27期から第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 第27期及び第28期の配当性向については当期純損失のため、第29期の配当性向についてはその他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。
5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第25期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05742] S100JREM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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