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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100INXC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三陽商会 提出会社の経営指標等 (2020年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第73期第74期第75期第76期第77期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2020年2月
売上高(百万円)96,37166,82961,32057,48666,877
経常利益又は経常損失(△)(百万円)7,221△8,087△1,822△1,716△2,771
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)2,688△10,448△940△632△2,481
資本金(百万円)15,00215,00215,00215,00215,002
発行済株式総数(株)126,229,345126,229,34512,622,93412,622,93412,622,934
純資産額(百万円)63,88949,27348,01944,73738,281
総資産額(百万円)98,02080,02974,85172,52661,558
1株当たり純資産額(円)5,082.643,920.093,820.853,560.043,164.53
1株当たり配当額(円)8.004.0040.0040.0023.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)213.88△831.25△74.80△50.32△202.47
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)65.1861.5764.1561.6862.19
自己資本利益率(%)4.33△18.47△1.93△1.36△5.98
株価収益率(倍)13.56----
配当性向(%)37.4----
従業員数(名)1,3091,2689641,7341,552
(ほか、平均臨時雇用者数)(4,123)(3,853)(3,217)(2,101)(2,099)
株主総利回り(%)101.764.281.468.253.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(112.1)(112.4)(137.4)(115.5)(119.7)
最高株価(円)4573052,3902,8481,937
(193)
最低株価(円)2731471,5891,4451,201
(157)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第74期、第75期、第76期及び第77期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
4 2017年7月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
5 第74期の従業員数には、希望退職者249名(2016年12月31日付退職)が含まれております。
6 第76期の従業員数には、希望退職者247名(2018年12月31日付退職)が含まれております。
7 第76期の従業員数の増加は、2018年7月より臨時雇用者約800名の正社員化によるものであります。
8 2017年7月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算出しております。
9 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
10 2017年3月30日開催の第74期定時株主総会の決議により、2017年7月1日付で株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を行っております。第75期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
11 第77期は、決算期変更により2019年1月1日から2020年2月29日までの14ヶ月間となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00593] S100INXC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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