有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100INXC (EDINETへの外部リンク)
株式会社三陽商会 役員の状況 (2020年2月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)
(注)1 取締役岡澤雄、椎名幹芳、髙橋久男、二橋千裕、安田育生及び矢野麻子は、社外取締役であります。
2 監査役三浦孝昭及び飯村北は、社外監査役であります。
3 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
6 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
7 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
8 役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であります。
イ. 社外取締役 岡澤雄は、株式会社資生堂での長年にわたる国際経験に加え、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただける適切な人材と判断し選任しています。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ロ. 社外取締役 椎名幹芳は、三井物産株式会社および三国コカ・コーラボトリング株式会社において培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しています。なお、同氏は当社の大株主である三井物産株式会社の出身でありますが、2008年に既に同社を退社し、またその取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ハ. 社外取締役 髙橋久男は、センコー株式会社において培った経営者としての豊富な経験と特にロジスティクス分野における高度な見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しています。なお、同氏は当社の主要取引先企業の出身でありますが、2013年に既に同社を退社し、またその取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社、同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
ニ. 社外取締役 二橋千裕は、長年にわたり株式会社伊勢丹および株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社東急百貨店の取締役として培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただける適切な人材と判断し選任しています。なお、同氏は当社の主要取引先企業の出身でありますが、その取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ホ. 社外取締役 安田育生は、財務金融をはじめM&A全般を長年にわたり手掛け、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しています。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ヘ. 社外取締役 矢野麻子は、経営者としての豊富な経験と見識に加え、マーケティングおよびブランディングに関する幅広い知識と実績を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の更なる活性化につながる適切な人材と判断し選任しています。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ト. 社外監査役 三浦孝昭は、公認会計士として会計全般に関する専門的な知見および見識、豊富な経験と実績を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しています。なお、2008年6月まで当社会計監査人であるあずさ監査法人の代表社員でありましたが、当社社外監査役就任時には同法人を退職しており、同氏及び同法人、同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
チ. 社外監査役 飯村北は弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験とコーポレートガバナンスに関する高度な見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しています。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
なお、当社の社外取締役は、経営に関する豊富な経験や、様々な分野での専門知識を有する方等から構成され、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行います。社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなしております。
イ. 主要な取引先関係
当社を主要な取引先(※1)とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先(※2)もしくはその業務執行者
ロ. 社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
ハ. 当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者
ニ. 寄付先関係
当社から多額(※4)の寄付を得ている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう)
ホ. 大株主関係
当社の議決権の10%以上を実質的に有する者またはその業務執行者
ヘ. 過去該当者関係
最近において上記イ~ホに該当していた者
ト. 近親者関係
上記イ~ヘに該当していた者(重要でない者を除く)の近親者
(※1)「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
(※2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。
(※3)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える金額をいう。
(※4)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入金額の2%のいずれか高い方を超える金額をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、後述の「(3)[監査の状況]」の記載のとおり、十分な連携が取れていると考えております。
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 兼社長執行役員 経営統轄本部長 | 大江 伸治 | 1947年8月27日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 兼副社長執行役員 | 中山 雅之 | 1961年6月15日生 |
| (注)3 | 1,700 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 兼常務執行役員 事業本部長 | 加藤 郁郎 | 1961年1月4日生 |
| (注)3 | 500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 岡澤 雄 | 1957年5月18日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 椎名 幹芳 | 1949年8月12日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙橋 久男 | 1948年10月5日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 二橋 千裕 | 1954年1月26日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 安田 育生 | 1953年4月28日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 矢野 麻子 | 1968年1月21日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 伊藤 六一 | 1961年6月21日生 |
| (注)4 | 700 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 田中 秀文 | 1956年7月26日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 三浦 孝昭 | 1948年11月27日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 飯村 北 | 1953年4月14日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 2,900 |
2 監査役三浦孝昭及び飯村北は、社外監査役であります。
3 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
6 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
7 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
8 役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
森 倫洋 | 1969年12月6日生 | 1995年4月 | 東京地方裁判所判事補 | (注) | ― |
2000年4月 | 最高裁判所事務総局民事局付 | ||||
2003年4月 | 福岡地方裁判所判事補 | ||||
2005年4月 | 西村あさひ法律事務所入所 | ||||
2007年1月 | 西村あさひ法律事務所パートナー | ||||
2007年4月 | 第一東京弁護士会仲裁センター委員・仲裁人候補者(現任) | ||||
2007年6月 | 金融トラブル連絡調整協議会委員 | ||||
2007年9月 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師 | ||||
2008年6月 | 日本弁護士連合会ADR(裁判外紛争解決機関)センター事務局長 | ||||
2009年4月 | 国民生活センター紛争解決委員会委員 | ||||
2010年1月 | 信託協会あっせん委員会委員(委員長代理)(現任) | ||||
2011年4月 | 第一東京弁護士会総合法務研究所倒産法部会副部会長 | ||||
2018年8月 | Singapore International Mediation Centre,Mediator候補者(現任) | ||||
2019年4月 | AI-EI法律事務所代表弁護士(現任) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であります。
イ. 社外取締役 岡澤雄は、株式会社資生堂での長年にわたる国際経験に加え、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただける適切な人材と判断し選任しています。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ロ. 社外取締役 椎名幹芳は、三井物産株式会社および三国コカ・コーラボトリング株式会社において培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しています。なお、同氏は当社の大株主である三井物産株式会社の出身でありますが、2008年に既に同社を退社し、またその取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ハ. 社外取締役 髙橋久男は、センコー株式会社において培った経営者としての豊富な経験と特にロジスティクス分野における高度な見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しています。なお、同氏は当社の主要取引先企業の出身でありますが、2013年に既に同社を退社し、またその取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社、同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
ニ. 社外取締役 二橋千裕は、長年にわたり株式会社伊勢丹および株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社東急百貨店の取締役として培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただける適切な人材と判断し選任しています。なお、同氏は当社の主要取引先企業の出身でありますが、その取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ホ. 社外取締役 安田育生は、財務金融をはじめM&A全般を長年にわたり手掛け、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しています。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ヘ. 社外取締役 矢野麻子は、経営者としての豊富な経験と見識に加え、マーケティングおよびブランディングに関する幅広い知識と実績を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の更なる活性化につながる適切な人材と判断し選任しています。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ト. 社外監査役 三浦孝昭は、公認会計士として会計全般に関する専門的な知見および見識、豊富な経験と実績を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しています。なお、2008年6月まで当社会計監査人であるあずさ監査法人の代表社員でありましたが、当社社外監査役就任時には同法人を退職しており、同氏及び同法人、同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
チ. 社外監査役 飯村北は弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験とコーポレートガバナンスに関する高度な見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しています。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
なお、当社の社外取締役は、経営に関する豊富な経験や、様々な分野での専門知識を有する方等から構成され、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行います。社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなしております。
イ. 主要な取引先関係
当社を主要な取引先(※1)とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先(※2)もしくはその業務執行者
ロ. 社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
ハ. 当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者
ニ. 寄付先関係
当社から多額(※4)の寄付を得ている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう)
ホ. 大株主関係
当社の議決権の10%以上を実質的に有する者またはその業務執行者
ヘ. 過去該当者関係
最近において上記イ~ホに該当していた者
ト. 近親者関係
上記イ~ヘに該当していた者(重要でない者を除く)の近親者
(※1)「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
(※2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。
(※3)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える金額をいう。
(※4)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入金額の2%のいずれか高い方を超える金額をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、後述の「(3)[監査の状況]」の記載のとおり、十分な連携が取れていると考えております。
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