日本国土開発株式会社 研究開発活動 (2020年5月期)

当社グループの研究開発は、自動化・省力化など生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。
当連結会計年度の研究開発費は711百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業527百万円、建築事業183百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

(土木事業)

(1) ICT(Information and Communication Technology)土工の高速化・省力化技術の開発

省力化、生産性の向上を目的として、ICTの活用を進めております。特に高速走行が可能なスクレーパを技術導入し、土工施工能力を大幅に向上させ、工期短縮と省人化を可能としました。更にAI/IoTを活用しICT土工への標準対応を視野に入れた施工管理システムの開発を進めております。
また、測量、設計、施工計画及び施工、維持管理に至るすべてのプロセスにおいて、ICT/CIMを全面活用したきめ細かい管理手法の確立を目指しております。3次元モデルにより工事段階中に刻々と変化する現場状況を予測・再現することで、多発、巨大化する台風・豪雨時等の土砂災害リスクをタイムリーかつ適切に評価し、仮設防災計画・対策に直ちに反映させることで、現場内及び周辺地域の安心安全度や顧客満足度の向上に役立てております。

(2) 回転式破砕混合工法(ツイスター工法)の適用土砂拡大と改良品質の高度化

当社保有技術である回転式破砕混合工法について、大型シールド工事の残土処理を対象としたプラント組込型ツイスターを実用化しました。所定の処理土品質を確保した上で従来機に比べ、大幅に時間処理量の拡大が可能となりました。またICT/IoTを活用し、遠隔地における施工管理システムの開発により、省人化を図っております。
一方、不良土改良技術としての優位性を確立するために、豊富な実績データを整理し、広範囲な土質性状に応じた破砕混合メカニズムの研究や再生資材を活用した建設発生土の性状改善効果に関する検討及び使用材料の土質情報を与えることで、破砕・混合状態を定量的に予測できるシミュレーションモデルについて大学等との共同研究を進めております。

(3) コンクリート関連技術

リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有する「ハイブリッドエポキシ樹脂」のNETIS登録が完了しております。ひび割れ注入・断面修復工法への適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリングを行っております。また、複合床版防水工法への適用についても、第三者機関における性能評価が終わり、販路拡大を図っております。

(4) 地盤改良技術

独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ICTを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との差別化を図っております。

(5) 機能性吸着材
環境分野、各種添加剤等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。これまでに基本性能の把握、製造加工技術等の研究開発を実施し、さらに、高度水処理システム、井戸水砒素処理技術等の環境分野、各種添加剤、脱臭剤等への用途開発を進めております。

(6) 福島エコクリート株式会社
事業の継続性、収益の安定性を図る目的から「入口戦略」と「出口戦略」の観点から技術開発を行っております。前者に関しては、CO2問題により石炭火力発電所に逆風が吹く事が想定されるため、次世代の石炭火力方式と期待される石炭ガス化複合発電によって発生するIGCCスラグの利用検討を行っているほか、福島県内の一般事業における石炭灰、バイオ混焼灰の利用についても検討を行っております。また後者に関しては、製品であるORクリートの強度改善等を行うことにより現状の土木用砕石(主として路盤材、基礎材)の用途拡大を行うと共に、石炭灰混合材料の特徴的な性質に着眼した環境修復材分野(水質浄化)への適用を目指した開発を行っております。
これらの技術開発は福島県の「実用化促進技術開発補助金」を活用し、地元大学(東北大、日本大工学部)との共同研究体制で実施することで、技術開発のスピード化、技術信頼性のアップを図っております。

(建築事業)

(1) 基礎技術

柱RC造・梁S造ブレース工法の開発
RC造とS造の長所を活かし、複合構造とすることで、建物の大スパン化、省力化、低コスト化を実現する柱RC造・梁S造ブレース工法の技術開発に取り組んでおります。
2021年5月期中に工法の一般評定を取得し、大型物流センター等に採用予定であります。

(2) 現場支援技術

躯体省力化・施工合理化技術
躯体工事の省力化・合理化をはかるため、案件ごとに計画段階からPC化・先組工法・大型パネル工法・械施工工法等の検討を実施しております。現在、施工中の超高層マンション工事では、PC化、先組工法など、最適な省力化工法を採用し、生産性向上を図っております。

(3) IT技術

BIMを利用した支援技術
BIM(Building Information Modeling)の設計、施工への活用を進め、建設プロセスにおける品質や性能の向上、省力化を図っております。案件のフロントローディングと設計や施工現場における業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指し、建築技術と情報技術の融合化を推進しております。

(4) 設備系技術

省エネ技術の実用化・見える化
様々な省エネシステムの手法(クール・ヒートトレンチ、床吹出空調、デシカント空調、地中熱HP、ダブルスキン構造等)を取り入れ、CASBEE-Sランクを取得した自社案件をつくば地区に建設しました。
自社案件にて、省エネ技術の実用化と見える化の技術開発を進めております。

(5) 安心安全の技術開発

制振デバイスの評価・検討
建物の大地震時の大変形を抑えるための制振装置の普及ニーズに対応するため制振装置の信頼性の評価・検討を、実施しております。

(関連事業)

研究開発活動は特段行われておりません。