日本国土開発株式会社 事業の内容 (2020年5月期)

当社グループは、当社、子会社10社、関連会社2社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

(1) 土木事業

当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れており、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction(建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと)に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事(無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の3次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化)をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。
子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法(廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法)等による地盤改良工事等を行っております。

(2) 建築事業

当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物(超高層建築)、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション(お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案)」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン(経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案)」「食品工場エンジニアリング(衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案)」「免震エンジニアリング(地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案)」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。
また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。

(3) 関連事業

当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。
また、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。また、関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。

当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。

名称	セグメント	所在地	出力	発電時期	売電契約先
AMBIXソーラー富里	関連事業	千葉県富里市	2.68 MW	2013年12月	東京電力エナジーパートナー㈱
AMBIXソーラー会津坂下	関連事業	福島県河沼郡 会津坂下町	2.69 MW	2016年10月	東北電力㈱
AMBIXソーラー水戸	関連事業	茨城県水戸市	0.28 MW	2017年1月	東京電力エナジーパートナー㈱
AMBIXソーラー宇都宮	関連事業	栃木県宇都宮市	1.41 MW	2017年10月	東京電力エナジーパートナー㈱
AMBIXソーラー浜田	関連事業	島根県浜田市	1.33 MW	2015年12月	中国電力㈱
AMBIXソーラー益田	関連事業	島根県益田市	1.45 MW	2017年11月	中国電力㈱
田老太陽光発電所	関連事業	岩手県宮古市	2.36 MW	2015年10月	東北電力㈱
津軽石太陽光発電所	関連事業	岩手県宮古市	1.61 MW	2015年9月	宮古新電力㈱ 東北電力㈱
宇都宮北太陽光 発電所	関連事業	栃木県宇都宮市	18.84 MW	2017年4月	東京電力エナジーパートナー㈱
松島どんぐり太陽光発電所(予定)	関連事業	宮城県宮城郡 松島町	50.40 MW	2020年11月予定	東北電力㈱
延岡太陽光発電所(予定)	関連事業	宮崎県延岡市	12.60 MW	2022年夏頃予定	九州電力㈱

事業の系統図は次のとおりであります。