日本国土開発株式会社 事業等のリスク (2020年5月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 建設市場の動向
国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、市場の縮小に対しては、建設事業に次ぐ第3の柱として、再生エネルギー・不動産開発を主体とする関連事業の展開を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、ICT施工による省力化技術の確立及びグループ企業を活用した柔軟な受注体制の構築に取り組んでおります。
② 震災復興関連工事について
当社グループでは、東日本大震災における被災地域の早期復興支援のため、被災地域に注力する受注及び施工体制を敷いております。震災から年月が経つとともに当該地域における復興事業は縮減傾向にあることから、今後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はありますが、係る状況を踏まえ、今後は、機動的な配置転換及び工事高の見通しに応じて受注体制を見直すことにより、震災復興関連工事への依存度を引き下げつつ業績の維持伸長を図ってまいります。
③ 人材確保に係るリスク
建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、特に技能労働者の地位向上への取り組みとしてキャリアアップシステムの推進、優良職長認定制度、褒章につながる国土交通省の建設マスターへの推薦を行っております。また、マシナリーを活用した省人化、省力化施工によって施工効率の向上に挑戦してまいります。さらに、成果に見合った報酬が得られる人事制度の構築や、労働環境の改善等、働き方改革を推進しており、優秀な人財の確保を採用市場でアピールしてまいります。
また、当社グループでは、ダイバーシティ&インクルージョンの活動として、経営トップ自らが健康管理最高責任者(CHO)となり、2018年9月に「健康経営宣言」を制定しております。この活動推進に対して経済産業省及び東京証券取引所より、従業員の健康管理を経営的視点で考え戦略的に取り組んでいる上場企業として、2020年3月に「健康経営銘柄2020」に選定されており、今後もさらに従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。
④ 労務単価及び資材価格の高騰
建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、労務状況の常時確認や主要資材の市場価格調査を行い、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。
(2) 取引先の信用リスクについて
景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、案件採択にあたっては、各事業部門で施主の信用調査を実施後、その内容について審査委員会で審議を行い、経営会議(大口のものについては取締役会)への結果報告を経て承認する手続きとしております。

(3) 施工物の瑕疵について
継続的な施工教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、本社に品質管理担当部署をおき、品質管理基準に基づき全案件を同一目線で統括管理を行っております。また、現場巡回パトロールにおいて、品質管理項目を強化しているほか、施工上の難易度が高い現場は重点管理現場として、品質に関する監査を追加して実施しております。
(4) 建設活動に伴う事故について
建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。事業部門とは独立した安全品質環境本部が各現場へ安全パトロールを実施すると共に、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理には十分に配慮された体制で施工を行っております。
(5) 資産保有リスクについて
営業活動の必要性から、有価証券・不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
(6) 関連事業に係るリスクについて
① 不動産開発
当社グループは関連事業として主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産開発事業を展開しております。当該事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、不動産開発事業の計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。
② 太陽光発電
太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、施設等の自然災害による被害に関しては、各種保険に加入することでリスクの軽減を図っております。
(7) 海外事業に伴うリスクについて
海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、進出国の的確な情勢把握に努めており、テロ紛争・伝染病等の対応については、「海外緊急事態対応マニュアル」に基づき、役職員および家族の安全を第一に危機管理体制の確立に努めております。また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約などを通じ外貨資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。

(8) 法的規制について
建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。当社グループの各社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。
(9) 災害リスクについて
地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、ゼネコンとしての社会的使命を果たすため、「事業継続計画」を策定しております。つくば未来センターを本社機能の代替拠点とすべく計画を随時見直しております。また、基幹システムはクラウドサービスを利用しております。サーバー群は停電、耐震性に優れたデータセンターに設置されており、データ保全もサービス内で実施されております。
なお、震災時の社員安否の確認には、「事業継続計画」に基づき「安否確認サービス」を利用し、災害時に迅速な事業活動が行えるよう準備をしております。今後更に災害時の情報共有を簡単且つ的確にできる仕組み、サービスを導入すべく調査してまいります。
(10) 情報セキュリティリスクについて
サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティポリシー規程」を基に情報セキュリティ全般に関して、適切な情報管理を徹底するよう努めております。また、実施要領・手順書に基づいた「社員教育」を実施し、全社の推進レベルの向上を図ってまいります。
(11) 訴訟等に関するリスクについて
国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きにおいて、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。
(12) 工事進行基準の収益認識について
当社グループは一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。
工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、工事原価の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。
(13) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、感染症の収束には時間を要すると思われ、国内外の景気に不透明さが拡がるなか、建設事業においては、不動産市況・設備投資動向などの外部環境の変化により受注高の減少が懸念されるなど、当社を取り巻く経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため当社は、早期にテレワークや時差出勤、出張の自粛などの対策を講じるとともに、社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社を挙げて感染症の拡大防止と、お客さま、当社社員及びその家族の安全確保に取り組むとともに、関係先のご意向を確認しながら事業を継続してまいります。