有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K7NN (EDINETへの外部リンク)
ヤマトインターナショナル株式会社 連結経営指標等 (2020年8月期)
回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
決算年月 | 2016年8月 | 2017年8月 | 2018年8月 | 2019年8月 | 2020年8月 | |
売上高 | 千円 | 21,566,004 | 18,704,551 | 16,540,915 | 16,818,297 | 14,252,386 |
経常利益又は経常損失(△) | 千円 | 360,845 | 817,168 | 754,066 | 669,543 | △760,345 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△) | 千円 | △3,468,711 | 207,814 | 474,327 | 529,505 | △1,295,504 |
包括利益 | 千円 | △3,918,179 | 509,890 | 506,931 | 139,610 | △1,200,582 |
純資産 | 千円 | 17,443,741 | 17,530,983 | 17,600,770 | 17,349,743 | 15,799,561 |
総資産 | 千円 | 24,624,706 | 23,769,374 | 23,387,678 | 23,394,930 | 20,917,690 |
1株当たり純資産 | 円 | 819.49 | 840.63 | 856.54 | 844.34 | 768.93 |
1株当たり当期純利益又は1株 当たり当期純損失(△) | 円 | △162.85 | 9.91 | 22.92 | 25.77 | △63.05 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 円 | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | % | 70.8 | 73.8 | 75.3 | 74.2 | 75.5 |
自己資本利益率 | % | - | 1.2 | 2.7 | 3.0 | - |
株価収益率 | 倍 | - | 45.5 | 23.6 | 15.9 | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | 千円 | 278,838 | 403,445 | 580,296 | 734,886 | △1,485,234 |
投資活動による キャッシュ・フロー | 千円 | △278,798 | 456,279 | △2,238,748 | 238,581 | △168,759 |
財務活動による キャッシュ・フロー | 千円 | △145,225 | △510,426 | △877,827 | △374,811 | △536,393 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 千円 | 9,094,184 | 9,468,604 | 6,924,609 | 7,525,593 | 5,334,346 |
従業員数 | 人 | 432 | 385 | 201 | 196 | 195 |
[外、平均臨時雇用者数] | [1,331] | [1,182] | [1,078] | [1,103] | [1,134] |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第71期、第72期及び第73期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期及び第74期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第70期における親会社株主に帰属する当期純損失は、主として中期構造改革に伴う固定資産の減損損失の計上等によるものであります。第74期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少によるものであります。
4.第70期及び第74期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.第70期及び第74期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第71期における従業員数の減少につきましては、中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであり、第72期における従業員数の減少につきましては、子会社上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場の操業を停止したことによるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00600] S100K7NN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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