株式会社デサント 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1)新型コロナウィルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウィルス感染症のパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業復旧の早期化を図るため、有事の際には対策本部の設置と従業員への発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
また、多数の顧客を店舗に集客し、対面で販売するという従来の実店舗型運営は、在り方の見直しを問われることとなり、ビジネスモデルの変革のスピードが増すと想定されます。当社グループでは、お取引先様や自社直営店舗の営業休止等による販売機会のロスに対応すべく、商品生産量の調整や、来期以降の在庫正常化による財務体質の改善を実施していくとともに、Eコマース事業のプラットフォーム見直しにより買いやすさの精度を上げ、お客様へのサービス維持向上に努めます。

なお、連結損益に与える影響が未確定でありますので、確定しましたら四半期報告書等で記載いたします。

(2)地政学的リスク
当社は、海外売上比率が半分以上を占める状態が継続しており、貿易摩擦や地域における紛争等により、当該国・地域での生産、販売が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「D-Summit 2021」の重点戦略の一つである「アジアへの集中」に示している通り、韓国依存型と言われるビジネスからの脱却を図るべく、中国においては安踏体育用品有限公司とのジョイントベンチャーによる『デサント』ブランドの拡大を推進しています。日本国内においては直営店の売上規模拡大、Eコマースの再構築を加速させることによる事業の収益力改善を推進することで、地政学的リスクを分散させ、収益の安定を強化していきます。

(3)商品の安全性に関するリスク
当社グループが提供する商品において、品質不良や欠陥による重大なトラブルが発生した場合には、該当の商品の直接的な影響はもとより、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の欠陥等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、製造物賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

(4)在庫のリスク
当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による発注精度の向上等の対策を推進しております。


(5)事業投資に係るリスク
当社グループは、連結子会社および持分法適用関連会社での事業展開をしています。上記関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これについては、本年度より事業投資基準を導入し、連結子会社や持分法適用関連会社への投資の決定や、レビューの仕組みを整備しました。今後の新規投資についてはこの基準に基づく意思決定を行うとともに既存の投資に対しては定期的レビューを行うことで、不調事業の早期課題解決や撤退の意思決定のスピードを速めていきます。

(6)固定資産の減損リスク
当社グループは、有形固定資産、商標権などの固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(7)システムリスク
当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務運営を行っております。また、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電や大規模災害など予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化および、冗長構成の採用を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。

(8)税務リスク
当社グループは、主としてアジアに製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払う必要があります。税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、各国の租税法令またはその解釈運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。上記のような事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(9)為替水準の変動リスク
当社グループは、商品及び製品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。為替相場の変動リスクを軽減するため不確実性回避のため為替予約によるヘッジを行っておりますが、外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。