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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JSK6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社自重堂 役員の状況 (2020年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役会長
最高経営責任者(CEO)
営業本部本部長
東京支店支店長
出原 正貴1964年1月18日生
1987年4月全日本空輸㈱入社
1998年7月当社入社
2000年7月営業推進室室長
2000年9月取締役営業推進室室長
2002年7月常務取締役営業本部本部長
2004年9月専務取締役営業本部本部長
2007年9月取締役副社長営業本部本部長
2010年7月代表取締役社長営業本部本部長
2014年9月代表取締役会長最高経営責任者(CEO)兼営業本部本部長
2019年6月代表取締役会長最高経営責任者(CEO)兼営業本部本部長兼東京支店支店長(現任)
(注)425
代表取締役社長
商品本部本部長
出原 正信1967年6月13日生
1990年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2002年6月カリフォルニア大学バークレー校MBA取得
2002年8月日本ペイント㈱入社 FP事業部マーケティング部部長
2004年7月当社入社 常任顧問
2004年9月取締役
2005年7月常務取締役
2007年9月専務取締役
2010年7月取締役副社長商品本部本部長
2014年9月代表取締役社長商品本部本部長(現任)
2019年9月㈱ジェイアイディ代表取締役社長(現任)
(注)453
常務取締役
業務本部本部長
富山 英朗1968年5月4日生
1991年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2019年7月当社入社 顧問
2019年9月常務取締役業務本部本部長(現任)
(注)4-
常務取締役
ユニフォーム事業部事業部長兼大阪支店支店長
粟根 幹夫1951年1月15日生
1973年2月当社入社
2008年7月ユニフォーム事業部事業部長
2008年9月取締役ユニフォーム事業部事業部長
2009年7月取締役ユニフォーム事業部事業部長兼
大阪支店支店長
2014年9月常務取締役ユニフォーム事業部事業部長兼大阪支店支店長(現任)
(注)44
取締役
相談役
出原 正博1954年2月15日生
1976年4月㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行)入行
1998年4月同行 資産監査室長
1998年6月当社入社
1998年9月取締役
2000年9月代表取締役専務業務本部本部長
2002年9月代表取締役社長
2006年7月㈱玄海ソーイング代表取締役社長(現任)
2010年7月代表取締役
2010年9月代表取締役副会長
2011年10月㈱ジェイアイディ代表取締役会長(現任)
2014年9月取締役相談役(現任)
(注)4507
取締役
最高顧問
出原 群三1938年8月15日生
1961年4月㈱明電舎入社
1970年4月当社監査役(非常勤)
1971年8月取締役東京支店支店長
1975年7月専務取締役東京支店支店長
1987年7月代表取締役副社長
1993年9月代表取締役社長
2002年9月代表取締役会長最高経営責任者(CEO)
2014年9月取締役最高顧問(現任)
(注)45


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役渡辺 林治1966年11月18日生
1990年4月㈱野村総合研究所入社
1995年9月カリフォルニア大学ロサンゼルス校MBA取得
1999年11月シュローダー投信投資顧問㈱(現シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱)入社
2009年3月リンジーアドバイス㈱代表取締役社長(現任)
2011年10月慶應義塾大学博士(商学)取得
慶應義塾大学経営力評価グループ主任研究員(現任)
2015年8月アスクル㈱監査役
2015年9月当社取締役(現任)
2016年6月㈱カワチ薬品取締役(現任)
2017年10月カリフォルニア大学ロサンゼルス校エグゼクティブ・コーポレートガバナンスプログラム修了
2019年4月東京大学大学院医学系研究科客員研究員
2020年9月東京大学大学院医学系研究科特任講師(現任)
(注)4-
取締役鈴木 一穂1970年1月15日生
1992年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2015年4月Global Bridging合同会社代表(現任)
2015年9月当社取締役(現任)
2016年9月㈱船大忠代表取締役社長(現任)
(注)4-
監査役
(常勤)
日村 俊之1957年12月31日生
1981年4月当社入社
2003年7月人事部部長
2016年9月監査役(現任)
(注)51
監査役高橋 正倫1955年11月1日生
1982年11月アーサーヤング公認会計士共同事務所東京事務所入所
1985年12月税理士登録
2002年5月税理士法人高橋会計事務所設立 代表社員所長(現任)
2008年9月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役住吉 真1969年6月10日生
1997年2月税理士登録 住吉税理士事務所
1999年3月行政書士登録
2011年10月税理士法人住吉内山事務所設立 代表社員所長(現任)
2016年9月当社監査役(現任)
(注)5-
597
(注)1.代表取締役会長 出原正貴及び代表取締役社長 出原正信は取締役最高顧問 出原群三の実子であります。
2.取締役 渡辺林治及び取締役 鈴木一穂は、社外取締役であります。
3.監査役 高橋正倫及び監査役 住吉 真は、社外監査役であります。
4.2020年9月25日開催の定時株主総会後、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年9月25日開催の定時株主総会後、4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
大久保 道男1959年10月16日生
1998年5月大久保道男税理士事務所開業
所長就任(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役2名並びに社外監査役2名につきましては、就任前に当社の役員又は使用人となったことがない外部からの招聘であります。
当社の社外取締役である渡辺林治氏は、現役の経営者であり、機関投資家としてのグローバルな視点を有しており、また、国内の流通市場に関する専門的な見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。
当社の社外取締役である鈴木一穂氏は、現役の経営者であり、豊富な海外ビジネス経験によるグローバルな視点を有しており、また、国際金融に関して幅広い人脈と経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役である高橋正倫氏は、税理士であり、税理士法人高橋会計事務所の代表を務めております。なお、高橋正倫氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税理士としての経験に基づき、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。
当社の社外監査役である住吉 真氏は、税理士であり、税理士法人住吉内山事務所の代表を務めております。なお、住吉 真氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税理士としての経験に基づき、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。
社外取締役2名及び社外監査役2名と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。なお、社外取締役渡辺林治氏、鈴木一穂氏、社外監査役高橋正倫氏、住吉 真氏の4名全員を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できるものを選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査役からの監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行います。
社外監査役は、それぞれ専門的な立場から監査を実施しております。また、効率的かつ効果的な監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。
社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは特に設けておりませんが、業務本部で対処しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00607] S100JSK6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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